新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大する中で2021年8月24日、東京パラリンピックが始まった。大きな論議となっているのが、小中学生らを対象とした「学校連携観戦プログラム」、いわゆる「学校観戦」だ。自治体によって判断が分かれ、保護者や子どもたちは不安が尽きない。東京は大半の区が見送り「学校観戦」は、競技会場がある1都3県で、保護者の意向などを踏まえ自治体などが参加するかどうか決める。TBSの調べによると、24日未明段階では、東京23区で17区が「学校観戦しない」。江東区、渋谷区、杉並区は学校観戦をするが、いずれも保護者の承諾を得る手続きをしていた。「検討中」または「回答しない」と答えたのは、新宿区、江戸川区、港区だった。23区の足並みがそろわない形になっていた。感染対策については、公共交通機関は使わずに徒歩または貸し切りバスで移動し、会場では座席の間隔を空ける、などの対策がとられる模様だ。杉並区が2400人、渋谷区が900人、江東区は2万3000人ほどの児童・生徒が参加する予定だった。TBSの取材に、感染を実施する学校の教員が話している。「2年ほど校外学習自体がほとんど行えていない、子どもたちも慣れていない。教員もほぼ初めてのコロナ禍での大規模な引率。感染のリスクがある行為になると思うので、不安を抱えている先生は多いと思う」その後、同日夕までに江東区と江戸川区は中止を発表した。「貸し切りバスでの移動」に不安デルタ株によるコロナ第5波の大きな特徴は、若年層に感染が広がっていることだ。10代や10歳未満でもかなりの割合で感染する。ワクチンの接種は、12歳未満は対象外。小学生を持つ保護者には不安が募る。産経新聞によると、18日に開かれた都教育委員会の臨時会では、委員5人のうち出席した4人全員が反対意見を表明。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日の参院内閣委員会閉会中審査で「（五輪開催時と比べ）感染状況はかなり悪い」として、同プログラムの実施に慎重な姿勢を示した。読売新聞は22日、感染拡大で全国100か所の保育施設が休園していると報じた。朝日新聞によると、横浜市では24日から順次授業が始まる予定だったが、31日まで臨時休業となっている。対象は小中学校など市立の全508校。緊急事態宣言が発令中の9月12日まで学校ごとに短縮授業やオンライン学習を実施し、中高の部活動は中止する。市教育委員会によると、市内では児童や生徒の感染が急増。夏休み中の7月21日～8月19日の約1か月で、昨年度1年間を上回る808人が感染したという。神奈川県大和市では市立小中学校全28校で25日まで夏休みだったが、31日まで延長された。市教委によると、感染者が7月は10代未満が27人、10代が49人だったが、８月は19日時点で10代未満が60人、10代が110人と倍増。さらに感染が拡大する恐れがあるため、延長を決めたという。今や、子供たちの間でも感染が多発している。「貸し切りバスでの移動」などは大きなリスクにもなる。感動はテレビで十分観戦を予定していた自治体でも取りやめにするケースが出ている。「あなたの静岡新聞」によると、静岡県では８月上旬、県内の３校、約340人がプログラムに参加の意向を示していたが、21日までに、いずれも取りやめとなった。大会組織委の橋本聖子会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪相らは学校観戦の教育的意義を強調し、安全対策に万全を期したうえで学校観戦を実施したいとしている。しかしながらすでに、21日までに確認されたパラリンピック関連の感染者は、100人を超えたという。毎日新聞によると、秋田県の佐竹敬久知事は23日の定例記者会見で、原則無観客となった東京パラリンピックで「学校観戦」が実施されることについて、「パラリンピックをこの（感染）状況で実施することを正当化する。その『だし』に子供たちを使った感じがする」と批判的に言及した。さらに「そこまで無理して実施する必要はないのではないか。感動はテレビで見れば十分」と持論を述べたという。
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