「18歳で成年」で消費者トラブル急増か むやみに契約しないでと弁護士

暗号資産関係のトラブルも

   若年層に多く見られるトラブルの具体的な内容とは。武藏弁護士が挙げるのは、インターネット通販、マルチ商法、情報商材、学生ローン・クレジットカード契約だ。最近は暗号資産関係のトラブルも多いという。

「現行法においては、特定商取引法によるクーリングオフ、消費者契約法により契約の無効・取消しなどにより、契約をした者の保護を図ることは可能ですが、現状の制度では不十分でしょう」

   そのため、むやみに契約を行わないことが一番の対策と考えられる。加えて、「取引の類型や若年者の特性に応じて事業者に重い説明義務を課したり、若年者の社会的経験の乏しさによる判断能力の不足に乗じて取引が行われた場合には、契約を取り消すことができるなどの法改正が待たれる」。