在宅避難の盲点「情報が届かない」 サポート側の連携で「支援格差」解消

   大規模災害時に「分散避難」を呼びかける自治体が、増えている。安全が確保できるなら、避難所へ行かず自宅にとどまる、知人や親戚の家を頼る、ホテルのような宿泊施設を利用するといった選択だ。新型コロナウイルスの感染対策としても、密を避けられる。

   中でも在宅避難が可能なら、あれこれ気を遣わずに済むだろう。だが行政にとっては安否確認に手間がかかり、結果的にこうした人々が支援対象から漏れる恐れがある。近年、行政とNPOなど外部団体が協力して、被災住民をサポートの網からこぼさない仕組みづくりが模索されている。

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  大町町では2021年8月の豪雨災害で、行政と支援団体が連携（写真提供：ピースボート災害支援センター）

きめ細かな対応、行政だけでは...

   記者が2021年11月に訪れた、佐賀県大町町。この年の夏、豪雨で広い地域が浸水した。

   その2年前にも水害が発生し、多くの家が水没。行政ではその教訓から、住民への防災ラジオ配布や救命ボートの設置と備えを拡充した。2020年10月には「地域おこし協力隊」として、前年の豪雨被災者の支援や町の防災活動を担当する人材を採用。地域住民向けに「防災講座」を開いて意識向上を図ってきた。並行して、住民の交流拠点となる「Free Space Peri.（フリースペース・ペリドット）」の開設を準備していたが、オープン間近の21年8月中旬、またも豪雨災害に見舞われた。

   町民に取材すると、ボートで救出された人、自宅の2階へ避難してやり過ごした人、一時は避難所で過ごしたが短期間で家に戻った人とさまざまだった。高齢で、不便な避難所暮らしはできないとの話も耳にした。比較的長い期間の避難生活を、傷んだ自宅で送った人が少なくない印象だった。

   一方、町役場では発災後しばらく、災害対応に追われた。長雨の影響でため池近くの山に地滑りの兆候が現れたため、住民に避難指示を発令。職員たちは警戒を続けなければならなかった。避難所の対応も忙しい、行政だけで被災住民へのきめ細かな対応は難しかった。

   大町町では2019年の水害以降、「災害に強いまちづくり」を目指してきた。社会福祉協議会や災害支援NPOとの連携を深め、備えてきた。21年夏の豪雨では、住民ひとりひとりに向けたケアが現実的には難しい行政側を、NPOなど外部団体がフォローした。