道路工事で車道の幅が狭くなると、両方向の車両を順番に通すために片側交互通行となり、交通誘導警備が行われることがある。この誘導警備を担ってくれるロボット「Comune+model-２(コミューンプラスモデルツー）」が、2022年度中に本格事業化を目指している。VOLLMONTホールディングス（東京都青梅市）が開発しているロボットだ。セキュリティや安全管理の総合展示会をテーマにした「SECURITYSHOW」（東京ビッグサイト・22年3月1日～4日開催）で、そのコンセプトを提示した。各種センサーで現場の状況を判断「Comune+model-２」は、デジタル技術を活用した街づくり「スマートシティ」構想実現に向けた片側交互通行誘導ロボット。発表によると、AI（人工知能）や先端的センサー技術、画像認識技術を使い、車両の片側交互通行を最適のタイミングで制御するという。膨大なシミュレーション（検証）を通してAIが自己学習し、万が一の事態にも的確に対応できるよう設計されている。また、交通誘導の現場で収集したビッグデータ（巨大なデータの集まり）を利用し、将来的に渋滞発生の予測や工事の工程に役立つ機能搭載の実現も図る。交通誘導警備システムにはHDR（ハイダイナミックレンジ）対応のカメラや150メートル先まで見通せるレーダー、マイクロフォン、温湿度センサー、GPS（全地球測位システム）を搭載している。今後はさらに高性能なセンサーの搭載も見据える。各センサーから得た「車両までの距離の判定」「渋滞度」といった情報を、工事現場の状況を評価するための指標に変換し、人間の交通誘導警備員と同じように「進め」「注意」「とまれ」の判断を行う。ドライバーや近隣住民にとっては迷惑な側面もある工事現場を和やかな雰囲気とし、交通誘導警備のイメージを変えるべく、ロボットにはクマのデザインを採用している。「SECURITYSHOW」では、「Comune+model-1(コミューンプラスモデルワン）」というロボットも展示した。こちらは歩行者誘導警備ロボットで、2020年から事業化を進めている。歩行者が子どもか成人か、高齢者など通行に手助けが必要な人なのかを判断し、相手に合わせた注意喚起メッセージを呼びかける。今後は「model-2」との連携を視野に入れている。
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