「1円スマホ」に楽天モバイルもの申す 「MNPで大幅値引き」懸念

激安スマホ販売に、ドコモは

   MNP端末を大きく値引いての販売は、以前から問題視されている。「通信料金と端末代金の完全分離」を打ち出してきた総務省は、「端末の大幅な値引き等により事業者が利用者を誘引するモデル」を事実上根絶していく方針を2019年に示している。端末の値引きにルールを設けないと、通信料金による市場の競争促進と、「端末代金の負担の適正化」が進まないおそれがあるためだ。

   19年10月1日に施行された改正版電気通信事業法では、回線と端末のセット販売によるスマホ代の値引き上限が税別2万円までとなった。

   今回の「競争ルールの検証に関するWG」資料では、端末の安値販売について、NTTドコモが示した考えも総務省サイトに掲載されている。同社は「一部端末を対象とした大幅な端末割引は、競争環境を鑑み、現行ルールの範囲内で実施している」と説明する。

   一方、一部端末の大幅な安売りは、公平性、経済合理性の観点から「不適当」ともコメント。「利用者の利便の確保において、通信と端末それぞれを自由に選択できることが、健全な市場の発展に繋がる」とした。