マイナンバーカードの普及率は、直近の総務省発表では全人口の5割に満たない。2022年4月1日付で、人口に対する普及率は全国で43.3%だ。政府は、2022年度末にほぼ全国民にカードが行き渡らせる目標を掲げている。普及のため、「マイナポイント」の進呈をはじめ施策を行ってきたが、現実は厳しいようだ。ポイント1万5000円分もらえるカード取得者に向けた「マイナポイント」付与を開始したのは、2020年9月。「PayPay」や「d払い」など任意のキャッシュレス決済サービスで利用できるポイントを、最大5000円分提供した。「第1弾」は21年12月31日に終了するも、翌日には「第2弾」としてカード新規取得者や、「第1弾」未利用者に向けた同様のキャンペーンを開始した。マイナンバーカードの「健康保険証利用」も、カードの利便性を実感できる施策として政府が打ち出した。2021年10月から、本格運用がスタートしている。利用申し込みをすれば、医療機関への通院時に保険証がなくともマイナンバーカードで本人確認が可能だ。また、病院側は患者の過去の特定健診や薬剤の情報を取得できるため「より良い医療が受けられる」（政府説明）という。加えて、マイナポイント公式サイトによると、2022年6月ごろからは健康保険証利用の申し込みと「公金受取口座」の登録を済ませた人に向けて、各7500円分、計1万5000円分のポイントを新たに付与する。6月までにカードの申し込み・登録を済ませている人も対象になる。カードで、住民票の写しや戸籍証明書をコンビニエンスストアで取得できる「コンビニ交付」も、カード所持のメリットだと政府は説明。総務省サイトによると、市区町村によっては、役所の窓口より交付手数料が安くなることもあるという。1年かけて15ポイント増自治体が独自の普及促進策を行う場合もある。新潟市は2023年3月17日までに所定の方法でマイナンバーカードを新規申請し取得した市民に向け、「新潟市・佐渡市共通商品券1000円分」をプレゼントする。福井県では、カードを新規に取得した県民先着7万人を対象に、2000円相当の県産品を特典として進呈するキャンペーンを2021年8月～22年3月まで実施した。いわゆる「ニンジン作戦」が多いが、マイナンバーカードの普及はどこまで進んだのか。2021年4月1日時点では28.3%だった。以降、月ごとの変化を見ていこう。5月1日（30.0%）、6月1日（31.8%）、7月1日（34.2%）、8月1日（36.0%）、9月1日（37.6%）、10月1日（38.4%）、11月1日（39.1%）、12月1日（39.9%）、22年1月1日（41.0%）、2月1日（41.8%）、3月1日（42.4%）、そして直近の4月1日（43.3%）となる。結果として、1年かけて15ポイント増加。22年1月?4月にかけては、毎月1ポイント弱のペースで増加している。前述通り、22年度末（23年3月）には「ほぼ全国民に行き渡らせる」が目標だ。だとするとあと1年足らずで、6756万人ほどにカードをつくってもらわなければならない。
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