最新スマートフォン（スマホ）が、キャンペーンで「一括1円」といった破格の値段で売り出されることがある。ただ、携帯電話会社の販売代理店で回線契約をせずにスマホを購入しようとしたところ、割引が受けられなかった、あるいは販売を拒否された事例が、総務省の調査で確認された。同省はこうした販売実態を問題視。2022年4月25日の「競争ルールの検証に関するWG（第29回）」「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第39回）」の合同会合で、各社にヒアリングを実施した。その回答が書かれた資料が、総務省ウェブサイトに掲載されている。スマホ単体での購入だと値引きナシ？2019年10月施行の「改正電気通信事業法」では、「通信料金と端末代金の完全分離」が定められた。同法により、スマホ端末の販売時、回線契約とのセット販売を条件とする割引の上限は2万円（税別）までとされる。消費税込みなら2万2000円となる。上限を超えていても、非回線契約者が端末を単体で購入した時にも同額の割引が平等に適応されるのならば問題はない。回線の申し込みとセットで購入するなら2万2001円分(税込・以下同)の割引を行うのに、単体端末での購入は拒否するケース。あるいは回線契約があろうとなかろうと一律の割引は行うが、回線とのセット購入なら追加で2万2001円以上の割引をするケース。こうしたパターンだと、事業法に抵触し得るのだ。総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの販売代理店を対象に覆面調査を実施した。4月25日発表の調査結果によると、全531件の調査のうち、「事業法違反と判断される事案」（40件）を確認。うち「非回線契約者への端末販売拒否」は4社で計13件、回線契約を条件とした２万2000円を超えてのスマホ割引の提示も4社で計18件あったという。例としてNTTドコモの販売代理店では、「iPhoneSE」を単体で購入しようとしたところ、在庫があるのに、回線を乗り換えての購入でなければ「お譲りできない」と説明を受ける事案があった。また、「iPhone13」について、「店舗独自キャンペーン」として、回線を乗り換えてスマホを購入すれば2万2000円の割引に加え、「頭金1万4300円を免除」するとの提案があったケースが調査で確認されたとのことだ。au（KDDI）の代理店では、auまたは「UQ」への乗り換えなら端末を販売している、つまり端末の単体販売を拒否する事例を確認。「UQ」はKDDIが提供しているサブブランド「UQ mobile」を指すと考えられる。そのほか「iPhoneSE」について、「回線契約有だと2万3465円値引き。単体購入だとこの値引きは入らない」と、回線でのセット販売で2万2000円上限を超える事例があったという。「転売屋」だと思ったから拒否こうした販売店の「不適切な対応」の考えられる要因について、総務省は4社に回答を求めた。ドコモは、総務省から事業法違反と判断されるとして提示された事案6件について個別に確認した。例えばスマホ単体販売を拒否したケース。当初MNP（電話番号を維持しての回線乗り換え）で来店した客と商談をしていたところ、途中で「端末のみ」を購入したいとの要望を受けたが、店舗のスタッフは「転売屋と疑い端末販売を拒否した」とのことだ。店頭では1人1台購入可と店頭表示していたため、同社は「端末販売を拒否することは不適切」と認めた。2万2000円の端末割引に加え、頭金を免除すると提案した事案については、実際にはすべての注文に対し、頭金分の値引きを実施しているのに「（MNPでの転入のみが）特別割引となるようなご案内をしてしまった可能性がある」とし、こちらも「不適切」と説明。「違反事案の発生を重く受け止め、法令遵守に向け、更なる再演（原文ママ）防止に努める」としている。KDDIによると、これまでスマホの適正な販売について研修や周知を実施してきた。しかし販売代理店・スタッフ間の知識や意識に差が発生している可能性があるという。今後はスタッフの理解度に応じた対応を行い、是正や再発防止を徹底するとしている。ソフトバンクは「覆面調査の詳細結果を踏まえて、代理店への個別対応含め引き続き徹底的に対応していく考え」を示した。楽天モバイルは、店舗への配属後まだ日が浅い「見習スタッフ」が単独で接客し、自己判断で誤った説明を行ったことや、端末購入に関連したキャンペーンやその条件を案内する時に、ツールやウェブサイト等を用いず口頭のみで説明を行ったことが要因とした。そのうえで、再発防止策を実施するとした。
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