発売前のアップル製品について精度の高いリークを提供し、｢iPhoneの予言者｣として知られるアナリストのミンチー・クオ（郭明錤）氏が、米EV（電気自動車）大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が買収に動いているツイッターの未来を予測した。いわく、マスク氏はツイッターを中国のIT大手テンセント（騰訊）のビジネスモデルに寄せることで、2028年の財務目標の実現を狙っているという。収益力向上が重要ミッションEV製造のテスラ、宇宙開発のスペースX......。人類のイノベーションをリードしてきたマスク氏が先月ツイッターの買収に合意し、世界中の注目を集めている。ツイッターは4億人のユーザーを抱え、強力な情報拡散力があるにもかかわらず、2022年1～3月期決算は1億2780万ドル（約170億円）の営業赤字を計上。マネタイズが進まないことが、マスク氏による買収劇につながった面もある。したがって、同氏の最も重要なミッションは、収益力の向上になる。米ニューヨーク・タイムズの報道によるとマスク氏は、ツイッターの年間売上高を2028年までに264億ドル（約3兆4032億円）と、昨年の50億ドル（約6445億円）から5倍に増やす目標を掲げた。また、売上高に広告収入が占める割合を2020年の約90％から45％に引き下げ、2028年の同収入は120億ドル（約1兆5475億円）になると示した。サブスクリプション（定額課金）収入を100億ドル（約1兆2896億円）と見込み、決済サービスなども収益源としたいようだ。クオ氏は、テンセントがSNSサービス（サブスクを含む）から176億ドル（約2兆2697億円）、広告から133億ドル（約1兆7152億円）、フィンテック・企業向けサービスから258億ドル（約3兆3267億円）の収入を得ていることを指摘し、ツイッターがテンセントの収益構造をベンチマークすれば、マスク氏の目標は「達成可能」とした。「TwitterPay」誕生かテンセントはパソコン（PC）向けメッセンジャー「QQ」を祖業とし、スマートフォン（スマホ）普及に合わせスマホ向けメッセージアプリ「WeChat（微信）」をリリース、同アプリのユーザー数は12億人に達する。WeChatのリリースは日本で普及しているLINEと同時期だが、2014年からモバイル決済WeChatPayを展開し、中国社会のキャッシュレス革命の原動力になった。配車サービスや旅行の予約、料理宅配、買い物など日常生活のありとあらゆるサービスがWeChatで完結するため、中華圏の人々にとってライフラインになっている。SNSとフィンテックに加え、テンセントは世界最大のゲーム企業としても知られ、さらには音楽配信、動画配信などコンテンツプラットフォームも手掛けている。マスク氏が投資家に示した将来のビジネスモデルは、サブスク収入の成長を軸としているが、クオ氏は、マスク氏が「TwitterPay」を導入し、外部サービスと連携して収益化を図ることにも期待している。ちなみに、2019年にヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEが経営統合に向けて調整していると最初に報道した日経新聞は、統合の理由に｢消費者のネット利用が一般的になり、中国では1つの窓口で各種サービスをまかなう巨大企業が出てきている｣と分析し、その代表例としてテンセントの名を挙げた。SNSを軸に、2010年代前半にコンテンツプラットフォームとフィンテックサービスを連携させ、巨額の収益を上げるようになったテンセント。世界のSNS企業にとって理想の姿なのかもしれない。【連載】浦上早苗の「試験に出ない中国事情」浦上早苗経済ジャーナリスト、法政大学MBA兼任教員。福岡市出身。近著に「新型コロナVS中国14億人」（小学館新書）。「中国」は大きすぎて、何をどう切り取っても「一面しか書いてない」と言われますが、そもそも一人で全俯瞰できる代物ではないのは重々承知の上で、中国と接点のある人たちが「ああ、分かる」と共感できるような「一面」「一片」を集めるよう心がけています。Twitter：https://twitter.com/sanadi37
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