マイナンバーカード取得者にポイントを付与する、「マイナポイント」事業。その第2弾が2022年6月30日から始まる。前回は2020年9月1日〜21年4月末までに交付申請した人が、21年12月末までにマイナポイントの予約・申し込みをすると最大5000円分付与された。こうしたカード取得の後押し策にも関わらず、総務省によると22年5月1日時点で、日本の人口に対する交付枚数率は44.0%と、過半数を割っている。カードはいらない――その理由は、どこに。「本人確認」も運転免許証あるしマイナポイント事業第2弾では、マイナンバーカードを健康保険証として登録、また公金受け取り用の口座登録者に、それぞれ7500円分のポイントを付与する。カードの新規取得者に5000円分のポイントを付与する取り組みは、今年1月から始まっている。全て行えば、最大で2万円分のポイントを得られる計算だ。保険相談サービスを提供する保険マンモス（東京都港区）が男女500人を対象に、2022年3月30日に実施したインターネット調査によると、カードを持っている人はおよそ6割。総務省の発表と比べると、この結果では多くなっている。一方、持っていないと答えた人は理由について、「必要性を感じない」、「個人情報の紐付けが嫌」などを挙げている。J-CASTトレンドは、マイナンバーカードの所持の有無について、複数人を取材した。Aさんはマイナンバーカードを取得済み。運転免許証を持っていないため、写真付きの本人確認書類として使えることがありがたいと話す。Bさんもカード保有者だが、Aさんとは逆に便利さを感じた場面は一切ないと話す。マイナポイント事業で「5000ポイントもらえてうれしかったくらい」とのこと。保険証機能は申請していないが、ポイントが付与されるので「気が向いたら」検討するようだ。国家公務員のCさんは、「職員証がマイナンバーカードなので、作る必要がありました」。しかし、便利なのは「コンビニで住民票を取れることくらいですが、使ったことはありません」と明かし、「正直、メリットを感じない」と断言した。保険証の登録も考えていない。紛失して個人情報漏れ恐れるDさんは、マイナンバーカードを持っていたが紛失したと話す。保有時は、本人確認書類として使えたものの、運転免許証を持っているためそこまで利点と感じなかったという。一方、なくしたことで「個人情報が知られるのも怖いと思いました」。後日、紛失届を出したが、再発行の手続きはしていない。マイナンバーカードを「持っていない」と話すEさん。使用頻度が低く、作成する必要を感じないとのことだった。
記事に戻る