東京五輪「負の遺産」赤字が心配 それでも「札幌に冬の五輪を」の声

   東京オリンピック・パラリンピックを運営していた組織委員会は2022年6月21日、開催経費が総額1兆4238億円に上ったと発表した。橋本聖子会長や小池百合子都知事は、コロナ禍の中で世界が一つになって開催された東京大会の「レガシー（遺産）」を強調した。

   しかし、今後いくつもの競技施設が赤字を出し続け、「負のレガシー」として残ることも指摘されている。

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  国立競技場は2022年度だけで、維持管理費などで約13億円の赤字の見通し

開催経費は約2倍に

   テレビ朝日によると、五輪のために東京都内に新設された競技場は、国立競技場を含めると7つ。建設費用は2944億円に上る。

   収支を見ると、例えば国立競技場は2022年度だけで、維持管理費などで約13億円の赤字の見通し。さらに、土地の賃借料も11億円ほどかかる。

   競泳の会場となった東京アクアティクスセンターは、都の試算では毎年6億4000万円の赤字になる見込み。

   他にも、カヌー・スラロームセンターや大井ホッケー競技場など、有明アリーナを除く、5つの施設で毎年、大きな赤字となる見込みだという。

   五輪開催に立候補した時の予算は7340億円だったが、最終的な開催経費は約２倍に膨らんだ。