政府は2022年7月1日から、9月30日まで節電への協力を呼びかけている。数値目標は設けていない。6月27日～30日にも東京電力管内で電力需給ひっ迫注意報が発令され、解除後も節電要請が続いている格好だ。2021年の冬シーズンにも、電力の供給状況が「過去10年間で最も厳しい見通し」になっているとして、「効率的な電力の使用（省エネ）」への協力が呼びかけられた。2022年でもこのまま夏シーズンが過ぎても、冬に再び節電要請が出される可能性がある。ロシアによる燃料供給どうなる21年10月には、同年度冬季には電力需給が「かなり厳しい見通し」になっていると政府は説明。電気事業者に対しては、供給対策・市場対策に関する要請を実施するとともに、利用者側については節電要請は行わないものの、無理のない範囲での「省エネ」への協力を呼びかけた。資源エネルギー庁サイトによると、2022年夏の電力需給は、全国で瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる「予備率３％以上」を確保しているものの、やはり「厳しい見通し」だ。大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性があるという。太陽光発電の出力が減少し、電力需給が厳しくなる傾向にある17時～20時ごろには特に節電に協力するよう呼びかけた。6月7日に政府が実施した「電力需給に関する検討会合」の資料でも、ウクライナ侵攻により、「エネルギーを取り巻く情勢は一変」したと説明されている。火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）などの価格が高騰しており、燃料の安定調達を確保できないリスクが高まっている。さらに、ロシア産LNGの供給が途絶するリスクもかつてなく高まっており、エネルギーの安定供給は予断を許さない状況にあるとしているロシアを発端としたエネルギー不安をめぐる報道は最近も伝えられている。22年7月1日付朝日新聞デジタル（電子版）によると、ロシアのプーチン大統領は極東資源開発プロジェクト「サハリン2」について、運営会社の資産を新会社に移す大統領令に署名した。同記事によると、大統領令の詳細は不明。ただ、日本は火力発電の燃料となるLNG輸入の8・8%（2021年）をロシアに依存しており、その大部分がサハリン2なのだという。「仮に供給がストップすれば、国内のエネルギーの安定供給に大きな影響が出る」と記事では指摘している。予備率「マイナス」の見通しまた6月7日に政府が実施した「電力需給に関する検討会合」によると、22年冬の電力需給は「2012年度以降で最も厳しい見通し」。23年1月には東京で「予備率」マイナス０．６％、２月にマイナス0.5％を予想しており、夏よりも厳しい見通しだ。電力需要の増加リスクや、ウクライナ侵攻による燃料調達のリスクの高まりから、「数値目標付きの節電協力要請の必要性など、夏季以上に講ずるべき需要対策の検討を開始する」としている。「環境エネルギー政策研究所」公式サイトの2022年4月4日付記事によれば、21年の日本における太陽光発電の年間の発電電力量の割合は推計で9.3%。前年の8.5%から増加している。プレジデントオンラインの6月20日記事によると、太陽光発電は日照量や日照時間に発電量は大きく左右され、「曇りの日が多い冬場には発電量は極端に落ちる」。夏・冬の電力不安が常態化し、冬場においても節電要請が政府から出されないかが気がかりだ。
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