ドコモのスマホ「プリインストールアプリ」 削除できない理由に迫る

通信料金以外の収益源に

   ドコモの説明について、ITジャーナリストの石川温氏は、数が多い理由として2点指摘した。キャリアとしての差別化、そして収入面での狙いだ。

   キャリアとしての差別化の狙いには、韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシー」を例に挙げた。これはドコモだけでなく、au（KDDI）も取り扱っている。このように競合他社と重複して販売しているアンドロイド搭載機種を販売するだけでは、ライバルと差がつけられない。その上で、ドコモ独自のアプリを追加することで「アンドロイドスマホの利便性向上と差別化を図りたいのでは」と述べた。

   収入面での狙いについては、通信料金だけではなくほかの収入も求めていく方針を、ドコモは以前から実践していたという。その「ほかの収益源」がアプリではないか、というわけだ。例えばプリインストールアプリには、「dフォト」など月額有料サービスのものや、「dマーケット」というドコモの有料・無料コンテンツを配信するポータルサイトアプリがある。ドコモの契約者がこうしたアプリや、アプリを通したコンテンツを利用すれば、料金がドコモに支払われる。