安倍晋三元首相の国葬が2022年9月27日に行われる。費用は2億4940万円とされ、政府の一般予備費から支出される。国葬は吉田茂元首相に次いで戦後2例目。今回は海外から1000人以上が訪れ、6400人が参列すると言われている。実際にかかる費用は、公称金額をはるかに上回るという指摘もある。中曽根氏には9600万円今回の費用の内訳は、会場の日本武道館（東京）の設営費が約2億1000万円、借り上げ料が約3000万円とされ、全額が国費だ。「女性自身」が8月25日に配信した記事によると、吉田元首相の国葬費用は1804万円だった。現在の価値に換算するとおよそ7000万円。安倍元首相の国葬費用の約3分の1程度だった。東京新聞（2020年9月30日）によると、その後の首相では、佐藤栄作氏（1975年）が内閣・自民党と国民有志の共催による「国民葬」。大平正芳氏（80年）以降は、内閣・自民党合同葬が行われるようになった。岸信介、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一の各氏が合同葬の形式で行われてきた。費用は内閣と自民党の折半で、橋本氏（2006年）の合同葬に7070万円、宮沢氏（07年）には7696万円が政府から支出されている。20年の中曽根氏の場合、約2000万円が上積みされ、約9600万円が支出された。安倍氏の場合、近年の首相葬儀のおよそ2.5~３.5倍ほどの国費が投入されることになる。「大喪の礼」は警備費用24億円葬儀で多額のコストがかかるのは「花代」だという。「女性自身」は都内の生花店に取材し、「菊の花だけで2000万円」と推定している。同誌によれば、カウントされていない巨額経費もある。警備費用だ。「昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2000人が動員され、当時の警備費用は24億円でした。19年10月に行われた今上天皇の即位礼正殿の儀では、警察官約2万6000人が動員され、警備関係費用としては28億5000万円がかかりました。安倍元首相は演説中の銃撃によって亡くなったこともあり、これまで以上に警備が強化されることが予想されます。通常よりも人員を増やすとなれば、警備費用は35億円ほどに増えてもおかしくないでしょう」（社会部記者）との見方を伝える。つまり、2億5000万円に約35億円をプラスしたのが、今回の真のコストだというわけだ。弔問に訪れる要人の旅費や滞在費については、日本側の負担はないという。国葬「反対」が増える戦前は「国葬令」という勅令が国葬の根拠となっていた。しかし現行憲法の施行に伴い失効した。つまり、今は国葬を直接定めた法律が存在しないため、今回の国葬については国民の間でも賛否が分かれている。NHKの7月の世論調査では、政府が「国葬」を行う方針について、「評価する」が49％、「評価しない」が38％だったが、8月の調査では「評価する」が36％、「評価しない」が50％と、「評価しない」が上回った。10ポイント以上の差がついている。この傾向は、他の大手メディアの世論調査でも概ね共通しており、ネットアンケートなどではさらに差が開く場合が多い。時事通信によると、松野博一官房長官は26日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬が行われる9月27日に、過去の首相経験者の葬儀で行われてきた「弔意表明」を各府省に求める閣議了解を見送る方針を明らかにした。国葬をめぐる世論の賛否が割れていることを踏まえたという。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一さんは、「プレジデント」（2022年9月2日号）で、「首相経験者は一律で『国民葬』にしたらいいと思っている。また、国費を使うのではなく、今ならクラウドファンディングで国民から寄付を募ればいい」と語っている。
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