ドコモの割引スマホ転売対策 回線有無問わず本人情報を「システム」に登録

   NTTドコモが、スマートフォン（スマホ）の転売対策へ本格的に乗り出しているようだ。ツイッター上では近ごろ、家電量販店内に掲出されていたとみられる、ドコモ代理店での端末購入をめぐる告知が話題となった。

   それによるとドコモは2022年8月25日から、端末購入にあたり店舗が用意している代金割引サービスを適用できる条件を変更した。ドコモとの回線契約の有無にかかわらず、購入者の本人情報をドコモの「システム」に登録。そのうえで過去にも適用履歴があると確認された場合は割引を受けられないという。

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  スマホ割引適用に新たな条件　画像はドコモショップ（21年5月撮影）

全てのドコモ取扱店で

   家電量販店にある携帯キャリアの代理店などでは、スマホ代金が大幅に安くなる割引サービスを設けていることがある。総務省は、こうした割引の利用により安価で手に入れた端末を転売する行為を問題視してきた。

   NTTドコモ広報に取材した。ドコモのスマホ購入時に割引を受ける条件として、上述の告知のような変更を行ったのは事実という。各家電量販店やドコモショップを含め、全てのドコモ取扱店舗でこの施策を実施している。転売抑制策の一環だ。

   従来からも、端末割引を受ける人に対して本人確認や適用回数の制限といった策は行なってきた。今回は、前出通り回線契約の有無にかかわらず、購入者の本人情報をドコモの「システム」に登録していく点が主な変更内容という。

   具体的にどのような割引がシステム登録や適用制限の対象となるか、詳細は店頭で案内するとのことだ。