燃料費や原材料の高騰、急激な円安の進行で、各種商品・サービスの値上げが止まらない。同じ品が2度、3度値上がりしている例もみられる。日本人の給与は、20年以上増えていないのに、ここにきての値上げラッシュ。一部社会人は支出を減らすために、ランチ代を削るつらい決断を強いられているようだ。税負担は大幅増「マネーポストWEB」2022年10月6日付記事によると、安さが売りのファストフードチェーンも値上げの波に飲み込まれた。牛丼チェーン「吉野家」やうどんチェーン「はなまるうどん」、さらに「マクドナルド」は今年2回目となる価格改定を実施。結果、ワンコイン・500円以内で食べられる食事が減ったという。国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の給与平均額は平成9（1997）年の467万3000円をピークに微増減を繰り返し、令和2（2020）年は433万1000円だ。23年前より34万円も減っている。一方、財務省が公表している、租税負担及び社会保障負担を合わせた国民所得に対する「国民負担率」を見てみよう。平成11（1999）年に35.4%だったものが、令和2（2020）年には47.9%と増加している。給与は上がらないのに、税負担は増えている。最近は、そこに値上げラッシュが加わり、生活は大ピンチなのだ。「ワンコイン」以下の昼食代福利厚生向け食事補助サービスチケットの発行代行事業「エデンレッドジャパン」は、ビジネスパーソンのランチ代への影響についての実態調査結果を、2022年9月29日に発表した。調査は全国の20～50代のビジネスパーソン600人を対象に、9月2～6日にウェブアンケート方式で実施した。この中で、「現在節約をしている」と答えた79.5%の人に節約項目を聞くと、1位は食費で79.2%とダントツ1位の結果となった。ここで、「勤務日に使えるランチ代に変化はありましたか？」という設問に、3人に1人が「減った」「やや減った」と回答している。ランチ代の平均額は全体で439円と、「ワンコイン」500円を割る結果に。また、「勤務日にランチを食べないことがありますか」という設問には、23.7%が「ある」と回答。性別・年代別の欠食率では、20代男性が36%と突出している。ランチを食べない理由では「食費節約のため」が最多で63.4%となった。これは同社の21年12月実施調査から約2倍という結果になったという。
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