Facebookが2021年10月28日に社名を「メタ」に変更したと発表してから、1年が経つ。10月26日に発表した2022年7～9月期決算は2四半期連続の減収で、同社の株価は年初から約60%下落。投資家からはメタバース部門のリストラを求める声も高まっている。メタの社名変更を機にメタバース分野への投資が活発化した中国も、「規制強化」という爆弾を抱えており、メガIT企業は慎重な態度に終始している。NFTの売れ残り生じる中国でメタバース分野に投資してきた企業と言えば、世界最大のゲーム企業テンセント（騰訊）だ。メタバースの実現に最も近い一社と言われる米ゲームプラットフォーム「ロブロックス（Roblox）」に2019年に投資したほか、テンセント傘下企業で人気ゲーム『フォートナイト』の開発元であるエピック・ゲームス（EpicGames）が21年春、メタバースの構築に向けソニーなどから10億ドル（約1450億円）を調達するなど、ゲーム向けのエコシステム作りはメタをも先行している。同年8月には、中国で初めてのNFT（非代替性トークン）マーケットプレイス「幻核｣を開設。多くの著名IP（知的財産）とコラボし、にぎわいを演出した。だが、「幻核｣は今年8月に運営を終了。テンセントは22年4～6月決算で上場以来初の減収となり、「核心戦略に重心を置くため」にNFTマーケットプレイスを閉鎖したと説明したものの、額面通りに受け止める向きはない。中国政府の規制を順守しながら成長することが困難だと判断し、撤退したのが真相とみられている。NFTについて中国では明確なルールが存在しないが、暗号資産取引が禁止されていることを受け、関連業界はNFTを「資産性のないデジタルアート」と位置づけている。テンセントの「幻核」は自主規制を徹底し、NFTを他者に送る機能を持たせていない。「NFT＝投資商品」と考え飛びついたユーザーは転売できないことに失望し、6月ごろから発行したNFTの売れ残りが生じていた。テンセントの劉熾平総裁は昨年11月、「中国当局はメタバース関連技術の発展を応援しつつ、ユーザーへの提供にあたって規制を設けるだろう」と、規制を強く意識していることを示唆した。テンセントは他のメガITと比べて中国政府との距離が近く、創業者の馬化騰（ポニー・マー）氏は中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）代表でもある。NFTマーケットプレイスからの撤退は、「危ない橋を渡らない」との意思表明と受け止められ、NFTが今後規制強化の対象になるとの憶測も呼んでいる。バイトダンスはPICOの海外販売に注力一方、テンセントとの争奪戦の末に2021年夏にVRデバイスメーカーの「PICOTechnology」を買収し、「メタバース大戦」に名乗りを上げたのが、ショート動画「TikTok」で世界に名を知られるようになったバイトダンス（字節跳動）だ。PICOの買収額は公表されていないが、業界では15億ドル（約2200億円）に上ると推測されている。同社は今年10月、コンシューマー向けVRヘッドセット「PICO4」とビジネス向けVRヘッドセット「PICO4Enterprise」を発売した。日本をはじめ海外展開にも力を入れ、PICO4はメタの「MetaQuest2」の競合製品になる。SNSではFacebookがTikTokに押されているように、メタのメタバースビジネスも今後、PICOの圧力にさらされることになるだろう。ただ、バイトダンスのプロダクト・戦略副総裁の朱駿氏は昨年11月に行われた中国メディアのインタビューで、「AR/VRはオフィスワーク、学習、動画、エンターテイメントに導入できると期待しているが、『メタバース』と関連付けたものではない。メタバースは大きすぎ、抽象すぎる概念だ」と慎重姿勢を強調した。テンセントもバイトダンスも、実際にはメタバースを非常に有望な分野とみなしているだろう。だが、中国政府はIT企業がデータや富を独占していると批判し、メタバースの重要な要素であるNFTも先行きが見通せない。そもそも2社は、メタバースがビジネスとして軌道に乗るのは、数年先になると見ている。当面はできるだけ目立たない形で投資を続け、面倒ごとに巻き込まれるのを避けたいというのが本音のようだ。【連載】浦上早苗の「試験に出ない中国事情」浦上早苗経済ジャーナリスト、法政大学MBA兼任教員。福岡市出身。近著に「新型コロナVS中国14億人」（小学館新書）。「中国」は大きすぎて、何をどう切り取っても「一面しか書いてない」と言われますが、そもそも一人で全俯瞰できる代物ではないのは重々承知の上で、中国と接点のある人たちが「ああ、分かる」と共感できるような「一面」「一片」を集めるよう心がけています。Twitter：https://twitter.com/sanadi37
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