子育て支援は地方が国に先行 「所得制限なしで給付」も目立つ

国はまだ「たたき台」の議論

   子育て予算の拡充で心配なのは、財源だ。東京都や23区など、財源にゆとりがあるところではやりやすいが、やりたくてもできない自治体も多い。その場合、自治体間の格差が広がることにつながる。

   また、はっきりした財源の目当てがないにもかかわらず、今春の統一地方選挙の前に、有権者が喜びそうな目玉政策を掲げる、というケースもあるようだ。

   日経新聞は、「選挙が近づくとばらまきをやりたがるが、目先の受け狙いでやられるのは困る」と苦言を呈する区長もいることを紹介。求められるのはばらまきではなく、将来の子育てに希望が持てるような効果的な少子化対策だ、と強調している。

   岸田首相は「異次元の少子化対策」を表明済みだが、朝日新聞によると、現在はまだ「たたき台」を関係省庁で議論しているところ。その後、財源確保策を議論し、6月末までにまとめて具体策の道筋を示す方針だという。