宅配便の無料再配達なくなる？ トラック「2024年問題」の危機迫る

トラックドライバーは長時間労働

   両省が、再配達の削減に強く取り組んでいる背景には、運送業界の「2024年問題」がある。

   朝日新聞によると、トラックドライバーは他の産業より年間の労働時間が2割長く、所得は1割低い。ようやく規制がかかり、24年4月から残業時間の上限は年960時間となる。

   働き方の改善につながる一方、これまで運転手の長時間労働に頼ってきた輸送は変わらざるを得ない。これが2024年問題だ。何も対策をとらなければ輸送能力は24年度に14%、30年度には34%不足するとの試算もある。

   結果として、物流が滞ることが懸念されており、そうなると日本経済全体にとって大きな打撃となる。

   こうした事態を避けるには、無駄な輸送や配達を減らす必要がある。宅配業界の無料再配達は、無駄な輸送の典型とみられ、対策の強化が急務となっている。