新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だった過去3年間、全国各地でPCR検査の施設が作られた。だが2023年に入ると感染状況は徐々に落ち着き、各種の規制緩和が進む。5月8日には、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」となった。こうした変化に関係するのか、木下グループPCR検査センターが大量閉店をしている。2022年12月には140か所に木下グループ傘下の「コロナ検査センター」（東京都新宿区）は、展開する「新型コロナPCR検査センター」を、2023年5月6、7日に28店舗を一挙に閉店。また、公式サイトで発表されている「閉店予定店舗のご案内」では5月17日現在、5月14日～6月12日までに計18店舗の営業を終了するとしている。J-CASTトレンドは、木下グループに電話とメールで取材した。広報によると、2020年12月に1号店となる新橋店（東京）をオープン。同グループでは国や地方自治体、公共団体と連携し、全国の主要都市、鉄道駅、空港などに同検査センターを140か所（2022年12月）開設した。23年5月17日現在、41店舗を運営している。閉店が増え始めたのは、昨年度末。連携していた各自治体の一般検査事業（無料検査）終了が相次ぎ、それに伴い複数の店舗を閉じたという。コロナ禍での行動制限やマスク着用ほか規制の緩和により、「検査のニーズが落ち着いたため」、検査数が減少。店舗閉鎖が進んだ。「検査のニーズが無くなり次第、随時閉店」「5類」への移行が、閉店が相次いでいる事態と関連があるのか。広報は「閉店に関しては上記理由となりますので、5類移行が閉店理由ではございません」とした。今後の店舗、または事業の処遇については、「状況をみて検査のニーズが無くなり次第、随時閉店の流れとなります」。
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