孤独や不登校など困難を抱える子どもに向け、「メタバース」（仮想空間）を活用して居場所づくりを支援する動きが増えている。こども家庭庁は、「令和5年度NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業」の公募を2023年5月10日に開始。採択事業に、メタバースを活用する事例が複数ある。子どもが主体となって居場所作り同事業は、子どもの居場所づくりや、子どもの可能性を引き出す取組に関して、効果的な支援方法の検証を目的として民間団体が行う事業が公募対象。モデル事業に採択されると、500万以内を基準額として一定の補助金が支給される。東京都港区の認定NPO（特定非営利活動）法人エッジは、「ディスレクシア」の子どもを対象とした「メタバースでの居場所づくりプロジェクト」を開始する。8月4日付発表によると、上述の居場所づくり支援モデル事業として採択されている。ディスレクシアとは知能が正常でも、文字を読むこと・書くことに困難さが見られる状態のことだ。子どもたちが主体となって、自身の意見をもとに安心できる場や仲間と出会える場をメタバース上に作るプロジェクトという。8月22日に、メタバース上で子どもたちが居場所をつくるワークショップを開催。メタバースの「モデルルーム」は10月にプレオープンし、12月に本格オープン予定とのことだ。エッジ広報に取材すると、使用するメタバースプラットフォームに関する技術的な詳細は現在「つめているところ」と話す。児童生徒が使用するパソコンやタブレット機材を考慮し、参加を希望する誰もがアクセスできる環境になるのではないかと語った。プロジェクト実施期間の終了日は未定。平日毎日、全国から子どもを受け入れNPO法人日本教育再興連盟（ROJE、東京都千代田区）は、「孤立・孤独感を抱いているギフテッド傾向のある子どもの居場所支援事業」を実施すると8月17日に発表した。こちらも、子ども家庭庁の居場所づくり支援モデル事業として採択されている。発表によると、事業対象である「ギフテッド」と呼ばれる子どもは、知的能力に優れる面がある一方「同級生と会話が合わず、友だちができない」「学校の勉強がつまらなくて、教室で授業を受けるのが苦しい」などの困難を抱えているケースが多い。ただ「ギフテッド」の認知度は低く、孤独・孤立状態に陥りやすいのが現状、とある。そこで、ギフテッド傾向があり、居場所がないと感じる小中学生のために、メタバースに「できる～む」という空間を平日毎日開放。全国から子どもを受け入れるとのことだ。公式サイトによると、すでに活動開始している。ROJE広報に取材した。こちらでは「topia」というサービスを利用している。2D（二次元）デザインのメタバースプラットフォームだ。「アバターのデザインや動きなどが子ども受けしやすいと感じ」選んだそうだ。メタバースでの居場所支援活動自体は、現状は特に終了時期は定めていない。「こども家庭庁の事業としての実施終了（2024年3月）後も継続できる方途を探っている」と語る。そのほか、J-CASTトレンドでは2023年8月9日付記事で、「メタバース不登校学生居場所支援プログラム」通称「ぶいきゃん2023京都」というプロジェクトを取り上げている。こちらでは3Dデザインのメタバースプラットフォーム「VRChat」を使用。不登校の中学生や高校生の居場所支援のため、メタバース内で交流会や海外旅行などを実施している。
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