新型コロナウイルスの自己負担額が2024年4月1日から、大幅増になる見通しだ。ワクチンは最低でも7000円前後、治療薬は標準的なケースで2万8000円が想定されている。公費支援が撤廃されるためだ。現在の3倍に24年2月20日の読売新聞によると、政府は４月以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めた。新型コロナ治療薬の公費負担をなくし、患者の保険診療の負担割合に応じて１～３割の窓口負担を求める。治療薬は21年10月から、全額公費負担となっていたが、昨年10月に縮小され、年齢、収入に応じて、3000～9000円を自己負担している。同紙によると、今年４月からは、重症化予防に用いるラゲブリオを使う場合、1日2回5日分の1処方あたり約9万円のうち、3割負担であれば約2万8000円を自己負担することになる。現在の約3倍だ。入院医療費に対する「最大月1万円」の公費支援やコロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償）も終了する。共同通信によると、日本感染症学会や日本化学療法学会など3学会は2月8日、治療代が高額で薬を諦めるケースが想定されるとして、公費支援の継続を求める要望を武見敬三厚労相に手渡していた。インフルワクチンよりも高い予防の柱であるワクチン接種も、4月から有料になる。季節性インフルエンザなどと同じ扱いだ。厚生労働省のウェブサイトは、以下のように告知している。・新型コロナワクチンの全額公費による接種は、2024（令和6）年3月31日で終了します。・4月1日以降、65歳以上の方、及び60歳から64歳で対象となる方（心臓、腎臓又は呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方）には、新型コロナの重症化予防を目的として秋冬に自治体による定期接種が行われます。・費用は原則有料となります。・接種を受ける努力義務や自治体からの接種勧奨の規定はありません。・定期接種以外で接種を希望される方には、任意接種として、自費で接種を受けていただくことになります。「定期接種」も、それ以外の人も「有料」と明示されている。朝日新聞によると、65歳以上の高齢者らが対象の「定期接種」について、政府は、標準的な自己負担を7000円とする方針だという。また、それ以外の人について、東京都板橋区のウェブサイトは、「予防接種法に基づかない任意接種の取扱いとなり、全額自己負担です。接種費用は医療機関によって異なりますが、少なくとも7000円は超え、インフルエンザワクチン等に比べて高額になると予想されます」と書いている。NHKによると、コロナワクチンは、インフルエンザワクチンと比べると高い。このため厚生労働省の専門家会議では委員から「自己負担が高額になることへの対策を考えてほしい」と意見があがっていた。最終的な自己負担額は、自治体が独自に補助を上乗せすることで、減額される可能性はあるという。
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