「想定外」への備えは充分？ 野村総研が診断サービス

レーダーチャート上で自社の成熟度を他社平均と比較できる

   野村総合研究所（NRI）は2011年12月5日、企業の事業継続マネジメント（BCM）の成熟度を診断するサービスを始めた。

   BCMは、経営層が関与しながら、災害など事業継続に影響を及ぼす事象に対して耐性を恒常的に強化していく取り組み。新サービスでは、「プログラムマネジメント」や「組織の理解」など5つの視点をもとに、アンケート形式で企業のBCM成熟度を評価し、他社との比較を実施する。

   東日本大震災などで事業継続への関心が高まっているが、従来は他社比較を通じて企業のBCMを客観的に評価する指標はなかったという。所要日数は10～15営業日程度で、費用は10万円。初回診断は無料で提供する。

   同社はサービス提供に先立ち、80社を調査。BCMについて形式的な整備が進む一方、事業環境の変化に合わせた見直しや実務的な訓練が行われていないなど、実効性が十分に確保されていない実態が明らかになったとしている。