ふくいのデジタル「ふくアプリ」が、金融庁「地域活性化取組辞典」取組事例に選定
記事配信日：
2026/07/27 14:05 提供元：共同通信PRワイヤー
株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：細川達矢）は、金融庁が公表する「地域活性化取組辞典」において、当社の提供する地域共創スーパーアプリ「ふくアプリ」を活用した地域DX支援の事例が選定・掲載されましたのでお知らせいたします。
金融庁HP：「地域活性化取組辞典」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r8/ginkou/20260724/20260724.html
本件は、当社の親会社である株式会社福井銀行が2026年5月26日に『地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取組みについて』を公表し、「地域金融力強化プラン」の趣旨に沿った取組事例として地域共創スーパーアプリ「ふくアプリ」を活用した地域DX支援を紹介しました。その後、2026年7月24日に金融庁から「全国各地の金融機関が他の地域での取組を相互に学び合い、応用し、実施していくことを促すため、地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取組事例集」として公表されました。
産官学金言による価値共創を通じて、自治体や民間施策の生産性向上および効果最大化を推進する当社の事業が、全国的なモデルケースとして認められたものと考えております。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607233031-O2-90DDUJ1c】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607233031-O1-5qnN8232】
ふくアプリWEBサイト
https://fukuappli.jp/
「ふくアプリ」は、金融機関と報道機関双方の知見を活用し、自治体・民間企業・生活者をつなぐ地域共創スーパーアプリです。2023年11月からは、福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の運用を行っています。
地域通貨・ポイント機能を軸に、デジタルクーポンやデジタルチケット、デジタルスタンプラリー、ふくいMaaS、ふるさと納税、アンケート・申請フォームなど、多様な機能を1つのアプリ内で展開しています。2026年7月23日時点での会員数は約31万人、加盟店数は約4,900店を突破するなど、着実に地域のデジタル化を推し進めています。
ふくいのデジタルは、持続可能な地域経済エコシステムの構築を目指し、地域内で「経済」と「情報」をつなぐマーケティングプラットフォームとしてさらなる成長・拡大を図ってまいります。
株式会社ふくいのデジタル概要
社名：株式会社ふくいのデジタル（英語表記：Digital for Fukui co.,Ltd.）
設立：2022年9月5日
代表者：細川達矢（代表取締役社長）
所在地：〒910-0023 福井県福井市順化1丁目1番1号 福井銀行本店ビル内
事業内容：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業／マーケティングリサーチ事業／コンサルティング事業 等
配信会社から提供を受けたコンテンツやプレスリリースを原文のまま掲載しており、J-CASTトレンドが制作した記事ではありません。お問い合わせは配信会社・プレスリリースの配信元にお願いいたします。
