EY調査、2026年上半期の世界のIPO状況
記事配信日：
2026/07/28 18:30 提供元：共同通信PRワイヤー
前年同期よりIPO件数は微減も、調達額は3倍超
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下 EY新日本）は、EYの調査「EY Global IPO Trends Q2 2026」に基づき、2026年1月から同年6月末までの上半期における世界のIPOの状況*をまとめましたので、お知らせします。
* 2026年1月1日から2026年6月30日までに完了したIPOを対象としています。
2026年上半期における世界のIPOの状況
要点
・ 世界のIPOの件数は微減も、調達額は3倍超――大型案件が回復をけん引
・ Asia-Pacific（アジア太平洋地域）は件数・調達額とも増加、Americas（北・中・南米）は件数減でも調達額が急拡大
・ AI、先端製造、インフラ関連が投資家心理を支え、2026年後半の市場の再加速に期待
1. 世界全体：件数は前年同期を下回り、調達額は大幅増
2026年上半期の世界IPO市場では、IPO件数は509件と、2025年上半期の548件から7.1%減少しました。一方で、調達額は1,936億米ドルとなり、前年同期の624億米ドルから210.1%増加しました。大型案件の寄与により、件数が減少したものの、資金調達規模の拡大が鮮明になった点が特徴的でした。
表1：世界IPO市場の比較（件数）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT1fl_348Zfn6m.png】
表2：世界IPO市場の比較（調達額）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT2fl_G751Dq0D.png】
2. エリア別：Americasが調達額をけん引、Asia-Pacificは件数・調達額とも増加
Americasでは、件数が前年同期比で27.4%減となった一方、調達額は659.7%増の1,304億米ドルと突出した伸びを示しました。米国において、宇宙関連スタートアップの超大型上場があったことが要因です。Asia-Pacificでは件数が6.5%増、調達額が59.7%増となり、案件数と金額の双方で堅調でした。EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）では、件数が11.1%減となりましたが、調達額は3.0%増と底堅く推移しました。
表3：エリア別IPOの比較（件数）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT3fl_7j99ST26.png】
表4：エリア別IPOの比較（調達額）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT4fl_Lo27nKk4.png】
3. 主要国・地域別：米国とGreater China（中国本土、香港、台湾）が調達額を押し上げ、日本は件数・調達額とも減少
米国の調達額が1,280億米ドルと前年同期比646.4%増となり、世界全体の調達額拡大を強くけん引しました。Greater Chinaも件数で52.3%増、調達額で96.9%増と大きく伸長しました。日本は件数が17件（39.3%減）、調達額は9.2億米ドル（75.4%減）と、件数、調達額ともに前年同期を下回り、グローバル市場の大型化とは対照的に、小型案件中心の展開となりました。インドは102件と高水準を維持しましたが、前年同期比では件数6.4%減、調達額16.2%減となりました。
表5：主要国・地域別IPOの比較（件数）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT5fl_qA6eAcv0.png】
表6：主要国・地域別IPOの比較（調達額）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT6fl_ec3wzJ38.png】
4. セクター分析：TechnologyとAdvanced Manufacturingが件数で首位、調達額はAdvanced Manufacturingが突出
セクター別では、IPO件数はTechnologyとAdvanced Manufacturingがそれぞれ93件で最多となりました。Life Sciencesも55件と前年同期比25.0%増となり、成長セクター企業の上場意欲が継続しています。調達額ではAdvanced Manufacturingが1,112億米ドルと前年同期の52億米ドルから大幅に拡大し、全体の金額増を左右する最大の変動要因となりました。Technologyも286億米ドルと前年同期比217.6%増で、AI、半導体、データセンター関連の投資テーマと連動した動きとなりました。
表7：IPO件数の上位セクター
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT7fl_67Hz93Z8.png】
表8：IPO調達額の上位セクター
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT8fl_3cp1e3m0.png】
5. 2026年下半期の見通し
2026年後半に向けては、IPO市場の再加速が予想されます。メガディール、地政学、セクター固有のファンダメンタルズが、引き続きIPOに影響を与えると考えられ、発行体には「いつ上場するか」だけでなく「どの手段で市場にアクセスするか」という柔軟な選択が求められています。特に、AI、半導体、電力・データセンター、ロボティクス、先端製造などは、投資家の関心を集めやすい領域であり、説得力ある成長ストーリーと上場準備の達成度が差別化要因となると考えられます。
ただし、地政学リスクや一時的な市場ボラティリティによって、上場機会は短期間で変化する可能性があります。IPOの好機を逃さないためには、監査・開示体制、事業計画等の内部管理体制の整備、資本政策や投資家向け説明のストーリーの立案、代替的な資金調達手段の準備等、複数の実行シナリオを持つことが重要なポイントと考えられます。
EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター 副センター長の善方 正義（ぜんぽう まさよし）のコメント：
2026年上半期の日本のIPO件数は、前年同期の28社から11社減少し、17社（前年同期比39%減）にとどまりました。東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準の見直しの動きを受け、グロース市場のIPO件数は前年同期の18社から11社に減少しました。一方で、タクシーアプリサービス会社がグロース市場に上場しており、日本市場における上半期IPOの調達額（売出金額971億円）トップとなりました。なお、初値時価総額は2,260億円となり、この点でもトップでした。
2026年の年間IPO件数は、50社後半程度（2025年66社）になると見込まれています。大型IPOの登場は、市場環境にとって追い風となっています。また、AI、ディープテック、宇宙、防衛、大学発スタートアップなどの分野への注目が高まっています。
[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
All in to shape the future with confidence.
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
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EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下 EY新日本）は、EYの調査「EY Global IPO Trends Q2 2026」に基づき、2026年1月から同年6月末までの上半期における世界のIPOの状況*をまとめましたので、お知らせします。
* 2026年1月1日から2026年6月30日までに完了したIPOを対象としています。
2026年上半期における世界のIPOの状況
要点
・ 世界のIPOの件数は微減も、調達額は3倍超――大型案件が回復をけん引
・ Asia-Pacific（アジア太平洋地域）は件数・調達額とも増加、Americas（北・中・南米）は件数減でも調達額が急拡大
・ AI、先端製造、インフラ関連が投資家心理を支え、2026年後半の市場の再加速に期待
1. 世界全体：件数は前年同期を下回り、調達額は大幅増
2026年上半期の世界IPO市場では、IPO件数は509件と、2025年上半期の548件から7.1%減少しました。一方で、調達額は1,936億米ドルとなり、前年同期の624億米ドルから210.1%増加しました。大型案件の寄与により、件数が減少したものの、資金調達規模の拡大が鮮明になった点が特徴的でした。
表1：世界IPO市場の比較（件数）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT1fl_348Zfn6m.png】
表2：世界IPO市場の比較（調達額）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT2fl_G751Dq0D.png】
2. エリア別：Americasが調達額をけん引、Asia-Pacificは件数・調達額とも増加
Americasでは、件数が前年同期比で27.4%減となった一方、調達額は659.7%増の1,304億米ドルと突出した伸びを示しました。米国において、宇宙関連スタートアップの超大型上場があったことが要因です。Asia-Pacificでは件数が6.5%増、調達額が59.7%増となり、案件数と金額の双方で堅調でした。EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）では、件数が11.1%減となりましたが、調達額は3.0%増と底堅く推移しました。
表3：エリア別IPOの比較（件数）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT3fl_7j99ST26.png】
表4：エリア別IPOの比較（調達額）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT4fl_Lo27nKk4.png】
3. 主要国・地域別：米国とGreater China（中国本土、香港、台湾）が調達額を押し上げ、日本は件数・調達額とも減少
米国の調達額が1,280億米ドルと前年同期比646.4%増となり、世界全体の調達額拡大を強くけん引しました。Greater Chinaも件数で52.3%増、調達額で96.9%増と大きく伸長しました。日本は件数が17件（39.3%減）、調達額は9.2億米ドル（75.4%減）と、件数、調達額ともに前年同期を下回り、グローバル市場の大型化とは対照的に、小型案件中心の展開となりました。インドは102件と高水準を維持しましたが、前年同期比では件数6.4%減、調達額16.2%減となりました。
表5：主要国・地域別IPOの比較（件数）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT5fl_qA6eAcv0.png】
表6：主要国・地域別IPOの比較（調達額）
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT6fl_ec3wzJ38.png】
4. セクター分析：TechnologyとAdvanced Manufacturingが件数で首位、調達額はAdvanced Manufacturingが突出
セクター別では、IPO件数はTechnologyとAdvanced Manufacturingがそれぞれ93件で最多となりました。Life Sciencesも55件と前年同期比25.0%増となり、成長セクター企業の上場意欲が継続しています。調達額ではAdvanced Manufacturingが1,112億米ドルと前年同期の52億米ドルから大幅に拡大し、全体の金額増を左右する最大の変動要因となりました。Technologyも286億米ドルと前年同期比217.6%増で、AI、半導体、データセンター関連の投資テーマと連動した動きとなりました。
表7：IPO件数の上位セクター
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT7fl_67Hz93Z8.png】
表8：IPO調達額の上位セクター
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202607283253/_prw_PT8fl_3cp1e3m0.png】
5. 2026年下半期の見通し
2026年後半に向けては、IPO市場の再加速が予想されます。メガディール、地政学、セクター固有のファンダメンタルズが、引き続きIPOに影響を与えると考えられ、発行体には「いつ上場するか」だけでなく「どの手段で市場にアクセスするか」という柔軟な選択が求められています。特に、AI、半導体、電力・データセンター、ロボティクス、先端製造などは、投資家の関心を集めやすい領域であり、説得力ある成長ストーリーと上場準備の達成度が差別化要因となると考えられます。
ただし、地政学リスクや一時的な市場ボラティリティによって、上場機会は短期間で変化する可能性があります。IPOの好機を逃さないためには、監査・開示体制、事業計画等の内部管理体制の整備、資本政策や投資家向け説明のストーリーの立案、代替的な資金調達手段の準備等、複数の実行シナリオを持つことが重要なポイントと考えられます。
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2026年上半期の日本のIPO件数は、前年同期の28社から11社減少し、17社（前年同期比39%減）にとどまりました。東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準の見直しの動きを受け、グロース市場のIPO件数は前年同期の18社から11社に減少しました。一方で、タクシーアプリサービス会社がグロース市場に上場しており、日本市場における上半期IPOの調達額（売出金額971億円）トップとなりました。なお、初値時価総額は2,260億円となり、この点でもトップでした。
2026年の年間IPO件数は、50社後半程度（2025年66社）になると見込まれています。大型IPOの登場は、市場環境にとって追い風となっています。また、AI、ディープテック、宇宙、防衛、大学発スタートアップなどの分野への注目が高まっています。
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EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
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