メールの価値(上)裁判で極めて重要な証拠になる

   民主党が国会で追及した「送金指示メール」は、結局偽だった。民主党はメールのコピーを公開し、「ライブドアの堀江貴文前社長が、自民党の武部幹事長の次男の口座に現金を振り込むよう指示した」内容であると主張した。一見しただけでは、実在のメールをコピー印刷したのか、そう見せかける細工をしたものか、判断は難しい。メールの真偽の見分け方、メール自体証拠として価値があるのか、などを探ってみた。

ビジネス社会では、電子メールの保存・管理の重要性は増すばかりだ

   ビジネス社会では、電子メールの保存、管理が今回の「堀江メール」騒動で、一層注目されるようになった。
   電子メールでのやり取りが企業間では激増している。書類作成は契約書などを除くと減っている。
   そうした状況を反映して、「電子メールは裁判で極めて重要な証拠になる」という見方が大勢だ。メールは送信者と受信者が同じ内容のメッセージを持つ。このためつき合わされれば、確実な証拠になる。逆に、訴訟になった場合、自分だけ電子メールを捨ててしまうと、不利な立場に陥る心配もある。
   このため、電子メールについては企業が長期間保存する必要がある、という考え方が強くなっている。国会で継続審議となっている「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（サイバーテロ対策法案）では、捜査機関が通信事業者に対して電子メールの送信日時、発信者名、送信先などのログのうち、最大90日間の保存を求めることができるようにしている。また、米国では取引に関係するすべての電子メールを3年間保存させる義務を企業に課している。
   一方で、情報管理をきちんとしないと電子メールが情報漏えいのツールになり、「堀江メール」のような「事件」が起きる。企業が電子メールの保存、管理に真剣に取り組む時代になっているのだ。

(つづく)