国家公務員、子育てのための半日勤務が可能に 人事院

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2007年度から、半日のみの勤務を可能にし、代わりに短期間勤務する職員を雇えるようになる「育児短時間勤務制度」が一般職の公務員に導入される見通しになった。人事院が06年8月8日、国家公務員育児休業法の改正案を求める意見を提出し、これを受けた改正案の成立が確実視されているため。半日だけの勤務を認める制度は民間でも少なく、少子化対策に影響を与えそうだ。

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