家庭教師のトライ、公取委が不当表示で警告

「家庭教師のトライ」で知られるトライグループが宣伝で、授業を無料体験できるとしたのは景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして、公正取引委員会は2006年12月26日、同社に警告を行った。
公取委によると、同社は06年3月に「3月31日までは希望の家庭教師に出会えるまで何度でも無料で授業を受けられる」などと記した新聞折り込みチラシを関東・中部地方の約25支店で配布した。だが、実際に体験授業を受けるためには、「登録費」「教務費」などとして最大で3万9,900円を支払う必要があった。体験授業を受けた後で契約を解除した場合には、費用全額を返還していたため、公取委は「排除命令」ではなく「警告」にとどめた。