確定拠出年金 8万人が移管手続きせず

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   企業年金の一種、確定拠出年金(日本版401k)について、企業を定年前に退職した人のうち、必要とされる「個人型」確定拠出年金などへの移管手続きを取っていない人が多数いるとして、国民年金基金連合会が手続きを取るよう改めて呼びかけている。2006年度末で約8万人分の資産211億円が運用されないままになっている。年金問題への関心が高まり、2007年9月に新聞各紙などが報じ注目が集っている。対象者が退職した場合、企業側から移管手続きを呼びかける通知が本人へ送られている。6カ月経っても本人が手続きしなかった場合、資産管理は企業側から同連合会へ担当が移される。連合会は、改めて移管手続きをするよう呼びかける文書を本人へ郵送している。返答がない場合、その後も毎年1回郵送しているという。連合会が管理している資産は運用されておらず増えない上、管理手数料が毎月50円差し引かれている。移管手続きを取っていない期間は、確定拠出年金の加入時期に参入されず、将来年金が受給できないことにつながる可能性がある。

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