無認可共済、大手損保が受け皿に

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無認可共済の受け皿に、東京海上日動火災三井住友海上などの大手損害保険会社が名乗りをあげている。全国に400超ある無認可共済のうち、財務省の少額短期保険業者への登録を済ませた共済は2007年9月25日現在でわずか4社にとどまり、廃業や対外募集をやめる共済が相次いでいる結果だ。
無認可共済は08年3月までに少額短期保険業者の登録への移行等が必要だが、資本金などの条件が整わず、登録を断念する共済が後を絶たない。損保共済の場合、賃貸物件などの不動産関連マーケットで事業を展開するケースが少なくない。東京海上日動火災を傘下にもつミレアホールディングスは、不動産関連の保険マーケットで事業を展開している日本厚生共済を、少額短期保険業者に登録することなどを前提に子会社化することを発表している。ただ、このようなケースは稀で、三井住友海上などは共済の代理店となっている不動産業者への働きかけを進めている。「共済が廃業すれば、代理店が販売する商品がなくなります。それに代わって商品を提供していくようにしています」(三井住友海上)と説明する。

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