日本郵政とローソン、共同店舗などで包括的提携

   日本郵政とローソンは2008年2月12日、共同店舗の拡大などを柱に、包括的提携をすることで合意した、と発表した。共同店舗は3年間で800店を目指す。さらにローソンが扱う商品やサービスを郵便局で販売する計画だ。また、日本郵政の西川善文社長は記者会見でローソンへの出資、株式保有についても検討していくことを明らかにした。両社はすでに実験的に共同店舗を展開している。