温暖化ガスの「排出権取引」を容認　経団連

   日本経団連の御手洗冨士夫会長は2008年2月25日の定例会見で、ポスト京都議定書で焦点となっている排出権取引について、「マジョリティーの潮流であるのであれば、それを積極的に検討していく価値はある」などと述べ、これまで経団連が反対してきた排出権取引の導入を事実上容認した。御手洗会長は「洞爺湖サミットの議長国として、広い選択肢から世界が賛同できる道を探るべき」とも話し、経済界も「反対ありき」ではないことを示した。ただし、企業に排出枠（キャップ）を義務づけるEU型の「キャップ＆トレード」については、慎重な構えを見せた。