温暖化ガスの「排出権取引」を容認 経団連

印刷

   日本経団連の御手洗冨士夫会長は2008年2月25日の定例会見で、ポスト京都議定書で焦点となっている排出権取引について、「マジョリティーの潮流であるのであれば、それを積極的に検討していく価値はある」などと述べ、これまで経団連が反対してきた排出権取引の導入を事実上容認した。御手洗会長は「洞爺湖サミットの議長国として、広い選択肢から世界が賛同できる道を探るべき」とも話し、経済界も「反対ありき」ではないことを示した。ただし、企業に排出枠(キャップ)を義務づけるEU型の「キャップ&トレード」については、慎重な構えを見せた。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中