「優遇措置は認められない」 橋下知事、同和施策見直し指示

「優遇措置」に見える例が「人権センター」？

   それに対して、橋下知事は

「同和問題は解決されていないと認識しており、一般施策でその解決に取り組んでいる。解決されていないというのは私の実体験。いわゆる同和地区というところで育ったが、現在、同和問題は全く解決されていない」

と、同和問題への対策の必要性を訴えた上で、

「差別意識があるからと言って、特別な優遇措置を与えてはいいのか、というのは全く別問題。全て一から総点検していく」

と、部長会議同様の主張を展開した。

   このやり取りの背景を、大阪府人権室では、このように解説する。

「02年から、制度設計上は『優遇措置』は存在しません。これは知事も認識を共有しているはずです。仮に府民の視線から『優遇措置』に見えるような施策があるとすれば、見直しを行いますし、実際に見直しを行っているところです」

   この「優遇措置」に見える例の一つとして「人権センター」の名前があがった模様で、それ以外にも見直しを進めていきたい考えだ。

   もっとも、人権室では「知事発言にある『ゼロベースで見直す』というのは府政全般に対するキャッチフレーズのようなもの」と話し、同和関連事業だけが「標的」になっているのではないとの見方だ。