郵便事業会社、全車両を電気自動車に切り替えへ

   日本郵政グループの郵便事業会社は2008年6月3日までに、同社が集配に使っている軽貨物自動車約2万台を電気自動車に切り替えることで検討を始めた。08年度から順次電気自動車の導入をはじめ、8年後をめどに全ての車両を電気自動車にする方針。同社の年間のガソリン代は100億円に上り、電気自動車の導入がコストの削減につながるかどうかを検討する。

   電気自動車の導入に伴い、全国の郵便局に充電設備を設けることも同時に検討する。同社広報部は「ガソリン価格の高騰や、配送の際のCO2削減を考えてのもの」としている。