強まる景気の後退感 内閣府の動向指数とウオッチャー調査

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   景気が後退局面に陥っている可能性が強まった。内閣府が2008年6月9日に発表した4月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が3月よりも0.7ポイント低下して101.7(2005年=100)になった。2か月連続の低下で、生産や雇用関連の指数が悪化したのが大きな要因。内閣府は基調判断を「一進一退」から「局面が変化している可能性がある」と下方修正した。景気の先行きをみる「先行指数」は2.0ポイント改善して92.8だった。

   あわせて発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断DIは4月に比べて3.4ポイント低下して32.1ポイントになった。こちらも2か月連続して低下した。家計関連DIがガソリン価格や食料品・日用品などの高騰で消費者の節約志向が強まっているほか、企業動向関連DIでも設備投資を控える動きや受注の減少がみられ、低下した。内閣府は「景気ウオッチャーによる判断を総合すると、景気回復の実感はきわめて弱い」としている。

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