殺人の時効 「なくすべき」が77%

印刷

   毎日新聞は2008年7月16日、殺人事件の時効をなくすべきだと考える人が77%にも上ったとする電話での全国世論調査の結果を発表した。一方、「維持すべきだ」と考える人は、15%だった。

   殺人事件の時効は、改正刑事訴訟法が施行された05年より前の発生が15年、それ以降が25年と分かれている。これに対して疑問を持つ人が、68%もいた。「当然だ」は21%。

   また、強姦などの犯罪で血液などのDNAがあれば起訴して時効を停止させる米国ニューヨーク州などの制度について、日本でも「取り入れるべきだ」が69%、「取り入れるべきでない」が15%だった。

インヴァスト証券

   FX投資家の中には、専門家顔負けの熱心な投資家がいる。おそらくはそんな人が「勝ち組」なのかもしれないが、少なくとも初心者が「儲かった」という話はあまり聞かない。FX投資歴5年のサラリーマン・高山俊之さん(仮名)もそんな一人だ。続きを読む

PR 2016/11/17

サプリ特集

   クリスマスまでに頑張るぞっ!続きを読む

PR 2016/11/14

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中