殺人の時効　「なくすべき」が77％

   毎日新聞は2008年7月16日、殺人事件の時効をなくすべきだと考える人が77％にも上ったとする電話での全国世論調査の結果を発表した。一方、「維持すべきだ」と考える人は、15％だった。

   殺人事件の時効は、改正刑事訴訟法が施行された05年より前の発生が15年、それ以降が25年と分かれている。これに対して疑問を持つ人が、68％もいた。「当然だ」は21％。

   また、強姦などの犯罪で血液などのDNAがあれば起訴して時効を停止させる米国ニューヨーク州などの制度について、日本でも「取り入れるべきだ」が69％、「取り入れるべきでない」が15％だった。