日本綜合地所、団交で内定取り消し学生に100万円提示

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   マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)が2009年春入社予定の大学生53人の内定を取り消した問題で、大学生は08年12月10日、加入した東京東部労組の関係者とともに、会社側との団体交渉を行った。会社側は、1人あたり100万円の補償金を提示したが、大学生側は「留年した場合、学費や生活費がまかなえない」として拒否。交渉は決裂し、大学生側は12月11日までに再回答を要請した。

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