サラリーマンの8割強、外食費など節約 連合総研調査

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   連合総合生活開発研究所(連合総研)は2009年5月20日、民間企業に勤める20代から50代の男女を対象にした仕事と暮らしについてのアンケート「第17回勤労者短観」の結果を発表した。779人から回答を得た。

   これによると、首都圏と関西圏に住むサラリーマンの86.5%が景気悪化を背景に外食やレジャーなどの消費支出を切り詰めている。切り詰める消費支出の中で最も多かったのは外食費で60.5%。以下、趣味・レジャー費(44.2%)、衣料費(43.8%)、理容・美容費(28.9%)と続いている。

   また、1年後の日本の景気が「現在に比べ良くなる」との回答は25.9%で、前回(08年10月)調査(5.6%)から大幅に増加した。それに対し「悪くなる」との回答は24.6%で、前回の55.8%を大幅に下回っている。同総研は「景気の先行きには底打ち感がある」と分析している。

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