日航、公的保証制度の活用で最終調整 経営計画の方向性を発表

   政府と日本政策投資銀行（DBJ）、日本航空は公的資金による金融危機対応融資について最終調整に入った。DBJの日航向け融資の一部を政府が保証にする制度を活用する。

   政府保証の対象となるのは、日航が6月中に調達する1000億円規模の融資のうち、メガバンク3行を除くDBJの借り入れ分600億円～800億円で、日本政策金融公庫の保証制度の上限である80％を保証することで調整している。

   日航は「融資金額や保証割合は現在検討中」としている。一方、DBJは「現時点でお話することはなにもない」という。

   また、日航は2009年6月19日、「中期経営計画の方向性について」を発表。収益向上のための追加リストラ策の方向性を示した。それによると、路便計画の見直しや機材のダウンサイズや削減、グループ会社の運営体制の見直し、貨物事業での他社提携、企業年金制度の大幅改定、聖域なきコスト効率化などを進める。

   09年度は国内線7路線の廃止と1路線減便、国際線で1路線の廃止と2路線減便に取り組んでいるところ。また、08年度末のグループ人員は4万7526人で、06年度末に比べて5574人削減した。

   具体的な追加リストラ策は今後詰めていくが、政府などに理解を求めていく。