ハウステンボス再建難航 存続自体が危ぶまれる

   長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス（HTB）」の再建が揺れている。2008年秋以降の景気悪化で入場者数が減少し、経営が悪化。親会社の野村プリンシパル・ファイナンス（PF）などが新たな支援企業を探しているが、交渉は難航しており、HTBの存続自体が危ぶまれる状況になりつつある。

   野村PFは2009年夏、九州電力やJR九州など地元有力企業に対し、HTBへの支援を要請。同時に、ホテル運営会社、ホテルマネージメントインターナショナル（HMI、神戸市）と、HTBの経営権譲渡も視野に入れ、出資交渉を進めてきた。HMIは日本郵政の宿泊・保養施設「かんぽの宿」の入札でオリックス不動産と争ったことで知られる企業だ。

韓国人旅行客が激減、苦戦が続く

入場者減が続くハウステンボス

   しかし、地元企業は9月中旬、「株主への説明がつかない」などとして、出資の検討には入らないことを申し合わせた。「唯一の支援候補」となったHMIも、HTBの土地と建物の取り扱いなどで条件が折り合わず、10月初旬、佐世保市に「交渉断念」を伝え、HTBの再建は完全に宙に浮いた。

   野村PFが地元企業やHMIに支援を求めた背景には、HTBの厳しい経営状況がある。HTBは1992年3月に開業、約150ヘクタールの広大な土地に、17世紀のオランダの町並みを再現したのが売りで、東京ディズニーランドと並ぶ施設と言われたこともある。しかし入場者数は低迷し、初期投資2250億円も負担となり、03年2月には会社更生法の適用を申請。04年に野村ＰＦが110億円の資金を援助し、経営再建を進めてきた。

   その後も苦戦は続いたが、ここ数年は韓国人観光客の呼び込みに力を入れ、06、07年度の入場者数は前年度を上回った。だが、08年秋のリーマ ンショックを機に状況は悪化。世界的な景気低迷やウオン安・円高の影響で韓国人旅行客が激減し、08年度の入場者数は過去最低水準の187万人、売上高は 更生法適用直後の03年度を下回る154億円まで落ち込んだ。さらに更生計画に従い、15年まで年8億～13億円を弁済する義務もあり、野村PFにとってHTBは重荷になってきた。

(続く)