貸金業者の3割、「事業継続困難」 改正法施行後の見通し

印刷

   全国の貸金業者の約3割が、2010年6月の改正貸金業法の完全施行後の事業継続が困難と考えていることが日本貸金業協会の調べでわかった。そのうちの約1割が廃業を予定している。事業を継続したとしても、新規融資は行わないことを考えている業者もある。

   貸金業者の登録数は08年3月末の9115者から09年6月末までに5478者まで減少している。

   事業継続が困難な貸金業者は、「上限金利の引き下げによる収益悪化」(58%)や「総量規制の導入による収益悪化」(47%)などを理由にしている。過払い利息の返還請求が続いていることも貸金業者の体力を奪っている。

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中