法人需要の減少で経営ピンチ　大都市新車ディーラーは再編？

若者を切っても、老人が買ってくれる。貧乏人を切っても、富裕層が買ってくれる。国民を切っても、企業が買ってくれる・・・皆、外れたね。

　そもそも、法人が購入する場合には、本社で一括購入が普通（大量購入による値引き、所有車両、リース車両の管理の面から）、直近のディラーで購入する訳では無い。　
　リース会社の件もそう、最リースが増えた云々とか書いてるけど、リース車両の種類の分析すら書かれていない。（営業用バン、セダンなのか、運搬用トラック系なのかとかね）　

　都市部のディラーの商売が厳しいのは、「自家用自動車が無くても生活できる」、駐車場代金が高い、違法駐車への取り締まり（警察、マンション等の自治組織）、罰則が厳しくなった個人ユーザーが減ってるマイナス効果の方が大きいのではないか？　
　この様な記事を書くなら数値データが欠かせないはずなんだけど、この記事には一切の数値データが無い。　
　まるで、某与党の公約とか、その党首の発言みたいな「憶測」とか「個人的な思い入れ」とか「であって欲しい」とかだけで書いているのだろうか？　と思ってしまう。