政治漂流2010参院選
若者はまた政治に失望 投票率「間違いなく下がる」
学生団体 ivote代表・原田謙介さんに聞く
「若者の政治離れ」が叫ばれるなか、「20代の投票率80%」を目指して活動しているのが学生団体「ivote」だ。2009年衆院選から1年弱で、若者の政治に対する意識はどう変わったのか。同団体代表の原田謙介さんに聞いた。
――若者の側から、投票率向上を訴える団体は必ずしも多くありません。どのようにして始まったのですか。
原田 高校生のころは、政治のことはほとんど知りませんでした。浪人をしていた05年に「郵政解散」があったのですが、「衆院で否決されたから衆院を解散した」という誤解すらしていました。そこで、政治は「知らなければいけない制度」だと思いました。
20代の8割は投票に行って欲しい
「投票率は間違いなく下がる」と話すivote代表の原田謙介さん
上京後「インターン」という制度があるのを知り、実際にインターンをする中で、政治の構造を知りました。「何党が…」というレベルではなく、政治全体に問題があるという問題意識を持ちました。
――具体的には、政治にどんな問題があると感じましたか。
原田 特に、予算が若者を無視して高齢者向けのものに偏った形になっていると言う点です。さらに、そのような問題を若者が知らないし、投票にも行かないという点も嫌だと感じました。結構悔しかったです。当時は、米国の大統領選挙が盛り上がっていて、若い層も比較的関心を持っていただけ、余計に悔しく思いました。
――では、どのような活動を始めたのですか。
原田 08年4月に、このivoteを立ち上げた時には、「政治の中身を勉強することはハードルが高いので、『まずは一度、行ってもらおう』」と思いました。一度投票すれば、自分が投票した人のその後の動向にも関心を払うでしょう。それを持続したまま、次の選挙を迎えるというサイクルを繰り返したい。投票を、社会に興味を持つ「入り口」に出来ればと考えました。
――そもそも、何故若者は投票に行かないのだと思いますか？
原田 大きく3つあると考えています。（1）どういう基準で誰に投票すれば良いか分からない（2）政治は「汚い、嫌なもの」だというイメージがある（3）政治や選挙に無関心の3つです。さらに、特に大学生は「モラトリアム」の期間にあり、まだ社会への接点が少ないのも背景にあると思います。
――その3つの要因を解決して投票率を上げるために、どのような活動をしているのですか？
原田 ひとつの柱が、自分が「次の選挙行くぞ！」という登録をして、投票日になるとリマインドメールが送られてくる「メールプロジェクト」です。過去の自分との「約束」なので、行く確率が高くなると思いました。たまに「『投票に行かないといけないね』という話題が出ることがあっても、いざ、投票の日になると忘れていることも少なくありません。忘れないように、という願いが込められています。
――数値目標はありますか？
原田 ivoteとしては、「20代の8割は投票に行って欲しい」と思っています。そのうち、メールプロジェクトで、投票率を1%上げたいと考えていますので、そこから逆算して10万人の登録を目指しています。
ただし、09年衆院選の登録者は1181人にとどまりました。まずは登録を増やす必要がありますので、今回はインセンティブを付けようと考えています。「邪道」だと言われるかも知れませんが、まずは足を運んでもらうことが大事です。藤田観光さんとコラボできることになって、登録するとワシントンホテルやレストランの割引チケットが当たるようになっています。
学生は「鳩山首相の辞任」評価せず
――政権交代から8か月経ちました。若者の政治に対する接し方は変わりましたか？
原田 鳩山政権が出来る前は「何かが変わる」という期待感があり、選挙の話題も多かったです。ですが、年が変わるぐらいから何となく「やっぱりダメなんじゃないか」という雰囲気になり、「民主党が野党時代に批判してきたことをやっている」だとか、「政治とカネ」の問題が噴出する様子を目の当たりにして、「政治なんかいやだ」というムードが広がりました。新党ブームも、全く盛り上がっていません。
――そうなると、投票率は厳しいですね。ただ、世論調査では、菅直人首相になって支持率が盛り返しています、若い世代はでは、どのように受け止められていますか。
原田 菅直人首相については、未知数ですね。世論調査では、「鳩山首相の辞任を評価する」という声が多かったですが、学生の間では違いました。
「何かあったら、責任取ってやめるのはおかしい」
「対外的に見ても、首相がコロコロ変わるのはおかしい」
といった声が目立ちます。自分も、鳩山さんは辞めて欲しくなかったし「ミスをしたら、こう修正して、責任を果たす」と改善につなげるやり方があるのではないかと思いました。07年～09年まで、若者の投票率は上がり続けていましたが、今回は間違いなく下がりますね。
――今国会では、ネット選挙法案が見送りになりました。若者にとって、どのような影響がありますか？
原田 僕らの活動は「投票に行こう！」と呼びかけるものなので、特に直接の影響はありません。
ただし、若者への関心という点では、解禁された方が良かったと思います。ただし、ツイッターを解禁しないと、政治に無関心な層を取り込むことはできません。
いいことばかり言われても信用できない
ブログが解禁されたとしても、見に行くのは「元々関心のある人」。大した意味があるとは思えません。それに対して、ツイッターだと、他人のリツイートがタイムラインに入ってくるので、元々興味がなかった政治家の情報に触れる機会もあるでしょう。
ただ、（ツイッターを「自粛」することになっている）今回の法案が仮に通っていたとしても、やはり2週間にわたって、自分のタイムラインから政治家のツイートが消えてしまう。これはおかしいと思います。
――「若者視点」から、政治家の側に望みたいことはありますか。
原田 テレビの報道の影響もあるのかも知れませんが、若者には「昔自民党がやっていた強行採決、民主党もやってるじゃないか」といった、どちらかと言えば「政局」に関連したネガティブなイメージを政治に対して持っています。政治家は「政局報道」の影響を受けないやり方を考えて、法案の中身などについて露出させることが大事なのではないでしょうか。
あと、若者も、「全部マニフェストが実行できる」と思っている人は少ないはずです。実行できない場合もあるでしょうから、「どうして出来なかったのか。この先どうするのか」を、ちゃんと説明して欲しいです。
誰もが「日本が『下がっていく』」ことは分かっているので、いいことばかり言われても、かえって信用できません。政治に関心がない層でさえ、「いいことばっかり言っているが、出来るわけない」と感じてしまいます。むしろ、「日本はこんなに危機なので、消費税を上げないといけない。危機を乗り越えるために、このように努力する」といったように、ちゃんと説明してもらえれば、関心は高まりやすいし、信頼しやすくなります。
＊連載「政治漂流2010参院選」は、不定期に掲載します。
原田 謙介さん プロフィール
はらだ・けんすけ 1986年、岡山県生まれ。東京大学法学部在籍。大学1、2年のときに地元選出の国会議員の事務所でインターンシップを経験。2008年4月、インターンシップなどで知り合った学生たちと若者の投票率向上を目指す団体「ivote」を結成。国会議員と学生が居酒屋で懇談するイベント「居酒屋ivote」や投票の意志をネットで登録する「ivoteメールプロジェクト」などを実施している。
