ヤフーに追徴課税265億円 異議申し立てへ

   大手インターネット関連企業「ヤフー」（東京）は、東京国税局から申告漏れの指摘を受け、約265億円の追徴課税支払いを求められたと公表した。2010年6月30日付の発表資料によると、国税局の指摘について「到底納得できるものではない」として、国税不服審判所へ審査請求を行う方針を明らかにしている。

   東京国税局の指摘は、ヤフーが09年、繰越欠損金を抱えていたソフトバンクの子会社を買収したのは節税効果が目的で、事業上の必要性から行われたものではない、というものだ。しかし、ヤフーは「ビジネス上の必要性を討議した上で（両社の取締役会で）機関決定されている」と反論。「当局の指摘は一方的で、予断に満ちており、慎重さを欠いています」とも批判している。