東証の昼休みの見直し、7割が「反対」

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   東京証券取引所は、取引時間の延長について証券会社や個人投資家などから意見募集していたが、寄せられた意見では7割が昼休み時間の縮小に反対していたことがわかった。

   寄せられた意見は全体で128件にのぼり、このうち昼休み時間の見直しに対する意見が4分の3を占めた。その中で、証券会社や事業法人、個人投資家など約7割が昼休みの撤廃・短縮に「反対」した。

   東証によると、反対の理由として、昼休みを挟んで行われる「板寄せ」取引の機会が減ることで売買成立が減るなどの利便性が低下する、法人からはバスケット取引の機会が減って結果的にコストアップにつながる、などが挙げられた。

   東証の意見募集は、7月26日から9月10日まで行われた。一部の証券会社がインターネットなどで行った独自調査では「賛成」が多かったが、逆の結果が出たことになる。東証は「記名式で、かつ賛成、反対の理由を説明してもらっていることから、しっかりした意見が寄せられているのだと思う」と話している。意見は近く公表する予定。

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