電子たばこにニコチン検出 消費者庁が注意呼びかけ

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   電子たばこの一部の商品にニコチンが含まれていた問題で消費者庁は、2010年12月27日にニコチンが検出された11銘柄の電子たばこを公表し、消費者に注意を呼びかけた。

   たばこ税の増税や健康のために「たばこをやめよう」と努力している人は少なくない。そうした中で電子たばこは禁煙ツールとして注目されていて、売れ行きもたばこの値上げのあった10月以降伸びている。ただ、それにつれて電子たばこを使っている人から、安全性を心配する声があがっていた。

医薬品の認定受けず

   ニコチン入り電子たばこの存在は2010年8月18日に、国民生活センターが「電子たばこの安全性を考える」と題した資料で、その銘柄を明らかにしている。同センターには、「電子たばこを使用して4、5日経過すると常用しているような感じになった」「安全性についてしりたい」といった相談が寄せられるようになっていたため、国内で販売される25銘柄45味の商品テストを実施。そのうち11銘柄15味でニコチンが検出された。

   消費者庁が公表した11銘柄は、「HARLEM Electric Cigarette」(販売元:イー・ピーアイ)や「TOKYO SMOKER LS‐3930」(輸入販売元:ジェイ・エス・シー)、「Health e‐Cigarette」(購入元:メモリードットコム)などで、国民生活センターのものと一致。カートリッジ内の液体からニコチン反応があったほか、煙を吸わない代わりに吸い込む霧化された蒸気からもニコチンが検出されたという。

   ニコチンは医薬品成分なので、電子たばこのカートリッジは薬事法上の医薬品にあたる。また、ニコチンを霧状にする装置も医療機器に相当する。本来であれば、医薬品の許可が必要になるが、いずれの電子たばこも医薬品の認定は受けていなかった。

   さらに、11銘柄のうち9銘柄の電子たばこの包装に、「ニコチンを含まない」とのうその表示があった。

   国民生活センターは「ニコチンはごく微量で、直接なにか被害があったというわけではない」が、被害になる前に注意喚起したという。11銘柄はすでに販売されていない。

個人輸入、ネットで販売

   電子たばこの販売業者などの業界団体には、2010年10月に設立されたばかりの一般電子たばこ工業会がある。現在はトップランドやアドミラル産業、イーグル・ジャパンなどの12社が加盟しているが、公表された11銘柄の販売元などは加盟していない。同工業会によると、電子たばこの製造・販売は「基本的には誰でもつくれて、参入できる」という。

   そんな電子たばこは現在、市中に出回っている多くが中国製だ。パッケージには製造国の記載のないものもある。

   一方、購入する側も多くがインターネットなどの通信販売を利用して購入しているケースが多い。

   同工業会は、「海外ではニコチン入りの電子たばこも販売されています。それを個人輸入などで手に入れて、インターネットで販売するケースがありました。ニコチン入りですから、これらは薬事法違反になりますが、それが流通してしまった背景には売った側にも買った側にも、薬事法への認識がなかったといえます」と話す。

   一般電子たばこ工業会は8月に国民生活センターから指摘があった際、「輸入後に第三者機関で(ニコチンの有無を)検査するよう規約を設けました」と、さっそく改善策を施した。

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