警戒区域からの避難者、7割が毎月帰宅を希望

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   福島第1原発の警戒区域(原発から20キロ圏)への一時帰宅参加者の7割以上が今後も「月1回」以上の帰宅を望んでいることが、河北新報のアンケート調査でわかった。

   アンケートは、5月25日から27日に一時帰宅した南相馬市と浪江、双葉、富岡町の参加者に聞き取り方式で実施、59人から有効回答を得た。

   それによると、「今後の一時帰宅の頻度や機会」についての希望は「月1回」が42.1%、「月2~3回」が18.4%、「週1回以上」が13.2%で、計73.7%が月1回以上と答えた。回数にこだわらず「盆や正月、彼岸など墓参や慰霊の機会」という答えも7.9%あった。

   また、「次の一時帰宅の募集があれば、また参加したいか」との質問には、78.2%が「参加したい」と答えた。滞在時間が2時間とされた点には「短すぎる」が47.5%、「ちょうど良い」が42.4%と意見が分かれた。

   一時帰宅は警戒区域がある福島県浜通り地方9市町村で実施される。5月10日の川内村からスタートし、7市町村で1回目の帰宅を終えた。県が開設した電話受付窓口には28日までに1万6712人から申し込みがあったが、実現したのは約5%の845人にとどまっている。

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