竹島領有権主張で韓国が宣伝攻勢 海外向けにパンフ35万部配布

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   島根県・竹島の領有権をめぐって、韓国が国内外に向けて自国の主張を強く訴えようと「情報戦」を仕掛けてきた。

   竹島に関するパンフレットを多言語で作成し、海外に向けて大量に配布するという。学校教育で子どものころから「独島(竹島の韓国側の呼称)愛」をたたき込む韓国が、その「教え」を海外に輸出するのか。

専用サイトには島の観光案内まで掲載

韓国側が運営する「竹島サイト」
韓国側が運営する「竹島サイト」

   韓国外交通商部が現在計画しているのは、竹島に関する韓国側の立場や、「わが領土」と主張する根拠などをまとめたパンフレットの作成だ。英語や日本語、フランス語など10言語でつくられ、在外公館向けに35万部を配布、海外での広報活動に力を入れるという。

   ウェブサイトも強化する模様だ。現在は、竹島を「管轄」する自治体で、韓国東部にある慶尚北道が運営するサイトがある。日英韓中の4言語で、島の歴史的な背景や、それに基づく「韓国領」との理屈付け、写真や動画資料、観光案内まで掲載されている。韓国・聯合ニュースによると、外交通商部がサイトを改編して10言語に増やした上、別途英語版サイトも立ち上げる予定だそうだ。

   宣伝攻勢に出る韓国だが、日本側もこれまで手をこまぬいていたわけではない。外務省のサイトを見ると、「竹島問題を理解するための10のポイント」というパンフレットが公開されていた。日本語を含む10言語で作成されている。歴史的に見て日本固有の領土であり、韓国側の根拠が薄い理由を要点ごとにまとめ、国際司法裁判所への共同付託を韓国側が拒否してきた点にも触れている。外務省アジア大洋州局北東アジア課はJ-CASTニュースの取材に、サイト上での掲載にとどまらず、冊子の形で国内外の関係省庁や地方公共団体、有識者、高校や大学といった教育機関に配布してきたと話した。その数は累積で11万2500部に達し、竹島問題が注目を浴びている最近では「分かりやすいパンフなので、もっと欲しいとのリクエストが多い」と明かす。

   海外では在外公館を通して外国語版を配り、現地の関係各所で日本の主張の正当性を訴える。韓国側もアピールに躍起になっているため、メディア対策の意味もある。「現地で誤解に基づく変な記事が出てはたまらない」というわけだ。「国際的に日本の立場をきちんと理解してもらう」(外務省)ため、今後はパンフに加えて別の「広報作戦」も視野に入れているとみられる。

日本の中学教科書では写真入りで解説、高校は掲載なしも

   ただ韓国では、子どものころからあの手この手の「独島教育」を施している。長年にわたって植え付けられた「わが領土」の意識が強烈で、島への執着心は日本人の想像をはるかに超えるかもしれない。

   ニューズウィーク日本版2012年9月5日号では、小中学生が竹島について授業で学ぶ様子や、「独島愛してる」と書かれたプラカードを掲げる若者、クッキーに「独島」と書き込む子どもの写真を掲載した。島をテーマにした弁論大会や体験イベントが催され、テレビ局はその日の放送終了時に竹島の映像を流す。徹底して竹島への思いを喚起させるのは、韓国では日常の光景のようだ。

   では日本は、学校で竹島についてどの程度教えているのだろうか。都心にある書店で、販売されている地理の教科書を調べてみた。まず中学校向けの4冊は、いずれも竹島について触れていた。中には「韓国が不法に占拠している」とはっきり書いてある教科書も見つかった。ほかに「日韓で主張の相違がある」「韓国が自国の領土だと主張」といった趣旨で説明されており、空撮した島の全景写真を載せていた。ただ分量は、竹島問題を理解するうえで十分かどうかは分からない。多くても半ページ程度の扱いで、北方領土や尖閣諸島などと合わせて「領土問題」でひとくくりの解説になっているからだ。

   高校の「地理B」の教科書になると、扱いはさらに小さくなる。ある教科書は本文で「竹島は韓国と領土問題がある」とひと言だけで、補足として欄外で島に関する説明があった。別の教科書は、日本を中心とした東アジアの地図を使って領土問題を解説。その中に「日本固有の領土である竹島は、韓国と領有権をめぐる問題がある」という内容が書かれていた。これに対して竹島について一切触れていない教科書もある。日本の場合、中学時代にわずかに竹島問題を学ぶものの、高校の授業では全く教えられない生徒がいることになる。

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