ホンダが「世界販売600万台」宣言 4年後の大風呂敷なのか

   ホンダが、4年後の2016年度の世界新車販売台数（四輪）の目標を600万台とする新たな計画を発表した。東日本大震災やタイ洪水の影響で減産を強いられた2011年度実績（311万台）からほぼ倍増、2012年度見通し（430万台）の4割増という、なかなか野心的な数字だ。

   600万台のうち半分の300万台は、成長を続ける新興国で売るという触れ込みだが、中国やインドなどは他社との競合も激しい。はたして思惑通り進むか。

保守的に積み上げた数字ではない

思惑通り進むか （写真はホンダのホームページ）

   「ホンダにとって大変な目標だが、決起集会的な台数だ」。

   9月21日、東京・青山の本社で記者会見して計画を発表した伊東孝紳社長は、ホンダとしては過去に経験したことがない「600万台」を、こう表現した。保守的に積み上げたものではなく、「発破をかける」というニュアンスもこめられたものだ。

   ホンダの世界の新車販売は伸び悩んでいる。震災の影響がありながら2011年は前年と同じ9位に持ちこたえたとはいえ、韓国・現代自動車（660万台、5位）は遙か遠く、7位の伊米連合フィアット・クライスラー（389万台）や8位の仏プジョー・シトロエン（355万台）の後塵も拝した。すぐ背後の10位に控えるスズキも伸び盛り市場のインドにめっぽう強く、いつ追い抜かれても不思議ではない。

   台数がすべてではないとはいえ、これまで主に米国で稼いできたホンダが、市場としての新興国の隆盛が続く中で、世界プレーヤーとしていつの間にか微妙な立ち位置にいるとも言えるのが現実だ。

これまでは自主独立路線を貫く

   1990年代には自動車業界に「400万台クラブ」なる言葉があり、年間の新車販売が400万台以上ないメーカーは統合・再編を迫られるとされた。これに対し、当時300万台にも達していなかったホンダは敢然と自主独立路線を貫いた。それが大成功したかどうかは別にして、震災の逆風下の2011年度でも2000億円超の最終（当期）利益を稼ぎ出したところを見る限り、少なくとも失敗ではなかった。

   しかし、今回の「600万台」の目標表明は、ホンダが従来とってきた「台数ありきから距離を置く姿勢」からの転換とも言える。それだけ、新興国が市場として沸き立つ世界の変化に危機感を覚えているのだろう。

   それでは、600万台に向かって、どういう道筋を描くのか。伊東社長は「フィットは世界のどこに行ってもコアの商品になる」と強調しており、2013年以降、日本を皮切りに世界で順次発売する主力の小型車「フィット」の改良版が原動力になると見ているようだ。

   北米やアジアなど6地域で同時に現地ニーズに合った車となるように開発を進め、競合相手に対抗する。現在は設定がない小型セダンや多目的スポーツ車（SUV）などの派生車種も発売する見通しだ。タイとインドではアジア戦略車の小型車「ブリオ」をベースにしたSUVなども投入。インドでは現地ニーズに応えるため、ディーゼルエンジン工場も新設する。

   ただ、世界メーカーとの競争は激しく、新興国の出遅れをばん回するのは容易ではない。中国での反日気運の高まりも気がかりで、ブランドの浸透に手こずる可能性も否定できない。