日本郵政の社長交代、株主総会で要求も 菅官房長官が示唆

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   菅義偉官房長官は、日本郵政の社長交代を同社の2013年6月の株主総会で求める可能性を示唆した。2月5日の記者会見で語った。

   日本郵政は12年12月の衆院選直後に社長を、当時の斎藤次郎社長から坂篤郎副社長(いずれも旧大蔵省出身)に交代する人事を発表。坂氏は12月20日付で社長に就任した。

   このトップ交代に、当時の自民党・石破茂幹事長は「政権移行時に重要人事を行うのは、断じて許されない」と批判。幹事長代行だった菅氏も「官僚が自分たちの権益を守るような人事は許せない。厳しく対応する」と指摘していた。

   菅官房長官は5日、「自民党政権になることがわかっていた時で非常識だと思っていた。今もまったくその通りだと思っている」と、改めて強く批判。「政治家として自らの発言には責任をもって対応する」と語った。

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