「喫煙者は採用しない」企業広がる 製薬会社に書店、靴店…

企業イメージを損なうことにも…

   2011年6月から「喫煙者ZERO宣言」、就業時間中の禁煙を就業規則に追加した製薬会社のファイザーも、採用時に喫煙の有無を確認する企業の一つ。同社は、「基本的に、入社するまでに禁煙することを強く求めています」と話す。

   また、現在勤務している社員については禁煙治療の費用を全額補助し、支援。社内の「喫煙者ゼロ」を目指している。

   同社は禁煙補助薬を取り扱っているうえ、禁煙サイトの「すぐ禁煙.JP」で「職場の禁煙対策」を勧めている。またスポーツクラブなど、健康増進をうたっている会社の社員が、スパスパとたばこを吸っていては説得力に欠けるし、イメージもよくない。

   他社との競争や企業イメージのうえでも、「喫煙しない」人材が求められているわけだ。

   日本たばこ産業（JT）の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、2012年の男女をあわせた喫煙者率は前年比で0.6ポイント低下して21.1％となり、17年連続で過去最低を更新。たばこを吸う人は、もはや「少数派」だ。会社での喫煙者の居場所は、いよいよ狭くなっている。